人材・雇用公募中群馬県
ぐんま賃上げ促進支援金
この補助金について
群馬県内に事業所を持つ中小企業等が、従業員の基本給を5%以上引き上げた場合に、従業員1人あたり5万円（1期あたり最大40人分、1事業所200万円まで）を支給する支援金です。小規模な事業者は3%以上の引上げで1人あたり3万円が対象になり、第2期分（2026年9月1日から12月31日までの賃上げ）の申請は2027年1月31日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
群馬県が、中小企業の持続的な賃上げを後押しするため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に支給する支援金です。かかった経費を補助するのではなく、基本給を一定の割合以上引き上げた従業員の人数に応じて、定額が支給されます。
支給額は、従業員の賃金（基本給）を賃上げ月の前月と比べて5%以上引き上げた場合、従業員1人あたり5万円です。1期あたり最大40人分で、1事業所200万円が上限です。商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者等（小規模な事業者）は、3%以上の引上げでも1人あたり3万円（1期あたり最大20人分）を受け取れます。申請は法人番号単位で行います。
対象になる従業員は、県内の事業所に勤務する正規・非正規の雇用労働者で、非正規雇用労働者は週所定労働時間が20時間以上であることが条件です。賃上げ期間は2つに分かれ、第1期（2026年1月1日から8月31日までの賃上げ）の受付はすでに終わっています。現在受け付けているのは第2期（2026年9月1日から12月31日までの賃上げ）の分で、申請は2027年1月31日まで、特設サイトから行います。問い合わせは、県が設置したぐんま賃上げ促進支援金事業事務局（コールセンター）が平日9時から17時まで受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 基本給5%以上の引上げ | 1人あたり5万円（1期あたり最大40人分、1事業所200万円が上限） | 定額 | 県内に事業所を有する中小企業等 |
| 基本給3%以上の引上げ（小規模な事業者のみ） | 1人あたり3万円（1期あたり最大20人分） | 定額 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（従業員1人あたり5万円または3万円） です。
従業員1人あたり5万円（基本給5%以上の引上げ。1期あたり最大40人分・1事業所200万円が上限）。小規模な事業者は3%以上の引上げで1人あたり3万円（1期あたり最大20人分）
対象経費
- 人件費：経費の補助ではなく、基本給を5%以上（小規模な事業者は3%以上）引き上げた従業員1人あたりの定額の支給
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、群馬県内で部品加工を営む従業員30人の会社が、12月の給与から全員の基本給を5%引き上げる場面が考えられます。基本給が月20万円の従業員であれば、月1万円の引上げです。
30人全員が対象になれば、支援金は1人あたり5万円で150万円です。一方、引上げによる人件費の増加は30人で月30万円、1年で360万円になるため、支援金は初年度の増加分のおよそ4割にあたり、残りの210万円が会社の負担になります。従業員5人ほどの小規模な事業者が3%の引上げを行う場合は、1人あたり3万円、5人で15万円です。
第2期の対象は2026年12月31日までの賃上げで、申請の締切は2027年1月31日です。賃上げ月とその前月の給与明細や賃金台帳を整理しておくと、特設サイトでの申請を進めやすくなります。
対象事業者
- 県内に事業所を有する中小企業等であること
- 対象期間に、従業員の賃金（基本給）を賃上げ月の前月と比べて5%以上引き上げること（小規模な事業者は3%以上）
- 対象従業員は、県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者であること
- 非正規雇用労働者は、週所定労働時間が20時間以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 群馬県内に事業所を持つ中小企業等です。県内事業所に勤務する正規・非正規の雇用労働者（非正規は週所定労働時間20時間以上）の基本給を、賃上げ月の前月と比べて5%以上（小規模な事業者は3%以上）引き上げることが条件です。
- 対象地域
- 群馬県
- 実施機関
- 群馬県 産業経済部 労働政策課 労働政策係（問い合わせはぐんま賃上げ促進支援金事業事務局）
申請の注意点
- 賃上げ率は基本給で判定し、賃上げ月の前月と比べる
- 5%以上の引上げは1期あたり最大40人分・1事業所200万円が上限、3%以上の引上げ（小規模な事業者のみ）は1期あたり最大20人分
- 申請は法人番号単位で行う
- 非正規雇用労働者は週所定労働時間20時間以上が条件
- 第1期（2026年1月1日から8月31日までの賃上げ）の受付は終了している
- 申請手続は特設サイトから行う
申請の手順
賃上げの実施
対象期間内に、従業員の基本給を賃上げ月の前月と比べて5%以上（小規模な事業者は3%以上）引き上げる
対象従業員の確認
県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者（非正規は週20時間以上）のうち、基準を満たす人数を確かめる
申請
特設サイトから法人番号単位で申請する
スケジュール
- 第1期の賃上げ期間2026年1月1日から2026年8月31日まで（受付終了）
- 第2期の賃上げ期間2026年9月1日から2026年12月31日まで
- 第2期分の申請受付2026年9月1日から2027年1月31日まで
