育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金（令和8年度）

たとえば、都内でデザイン事務所を営む従業員20人ほどの会社で、まだテレワーク規定がなく、子育て中の社員と親の介護をしている社員がいる場合を考えます。両方の社員がテレワークできる規定を作り、家族の自宅での在宅勤務や時間単位のテレワークも認めれば、介護のための早退や欠勤のたびに仕事を引き継ぐ手間を減らせます。

導入コースと介護離職防止コースを同時に実施すると、奨励金は最大30万円です。奨励金は取組に応じた定額の支給で、規定の作成や届出、周知にかかる手間は自社で担うことになります。

申請の前に、規定の届出・周知・施行と「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録まで済ませておく必要があり、宣言の登録には時間がかかるとされています。受付は2027年2月26日までのため、規定の案を早めに固めることが前提です。

1. テレワーク規定の策定

   3歳未満の子を育てる従業員と介護を抱える従業員がテレワークできる規定を作る

2. 研修動画の視聴

   導入コースの場合、経営者や人事担当者が東京都の研修動画2本を視聴する

3. 届出と社内周知

   規定を労働基準監督署に届け出て、全従業員に周知し、施行する

4. 社内宣言

   導入コースの場合、テレワークを積極的に活用することを社内に宣言する

5. テレワーク東京ルールの登録

   実践企業宣言の登録を行い、宣言書を発行できる状態にする

6. 支給申請

   郵送またはJグランツで支給申請書と必要書類を提出する

7. 支給決定と奨励金の請求

   支給決定通知書を受け取った後、奨励金請求書兼口座振替依頼書を提出する（電子申請はJグランツ上で手続き）

• 申請受付期間2026年6月15日（月）から2027年2月26日（金）まで
• 規定の策定・届出・周知・施行2026年6月16日から支給申請日まで

• 支給申請書（様式第1号。別紙「事業所一覧」を含む）
• 誓約書（様式第2号）
• 労働基準監督署の届出印のあるテレワーク規定（電子申請で届け出た場合は電子公文書）
• 社内周知に使った資料
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書
• 社内宣言を行ったことがわかる資料（導入コース）
• 規定が参照する就業規則・育児介護休業規程・セキュリティガイドライン（参照している場合）
• 委任状（郵送申請で代理人が申請する場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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