省エネ・脱炭素公募中茨城県
茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援金（第6弾）
この補助金について
茨城県内で特別高圧契約により受電している中小企業等と、特別高圧で受電する商業施設などに入居する中小事業者、保険医療機関に、2026年7月から9月の使用電力量に応じて電気料金の一部を支援する支援金です。支給単価は1kWhあたり1.8円（8月分は2.3円）で、申請は2026年10月26日から11月30日まで（必着）、いばらき電子申請・届出サービスで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
茨城県が、電気料金の急騰に伴う県内事業者の負担を軽くし、事業の継続と雇用の維持を図るため、国の電気料金支援の対象外となっている特別高圧契約で受電する中小企業等に、電気料金の一部を支援する制度です。今回は第6弾（2026年7月から9月分）です。特別高圧契約は、契約電力がおおむね2,000kW以上、受給電圧がおおむね20,000V以上の契約を指します。
対象は、県内に特別高圧電力の受電施設を持ち、その電気料金を実際に負担している事業者のうち、小売電気事業者から直接特別高圧電力の供給を受けている中小事業者、特別高圧で受電する県内の商業施設等に事務所・事業所を持ち、配電された電力の供給を受けている中小事業者等（テナントとして入居する法人・個人事業主）、特別高圧電力の供給を受けている県内の保険医療機関の3つです。申請後も県内で営業を続けることが確実であることも条件です。大企業とみなし大企業、国・地方公共団体・公共法人、電気事業者、国や地方公共団体の施設を管理・運営する者などは対象外です。
支給額は、対象期間の使用電力量に支給単価を掛けた額（百円未満切り捨て）で、単価は2026年7月・9月分が1kWhあたり1.8円、8月分が2.3円です。すでに電気料金の請求を受け、支払いを終えている分が対象になります。支援金は事業所得に区分され、課税の対象になります。
申請は2026年10月26日から11月30日まで（必着）で、支給申請書兼請求書（様式第1号）に必要事項を入力し、使用電力量が分かる請求書などの添付書類とあわせて、いばらき電子申請・届出サービスから提出します。同じ法人が運営する複数の施設は、申請者情報と振込先口座が同じであれば最大10施設まで一括で申請できます。過去（第1弾から第5弾）に支給を受けた事業者は、変更がなければ一部の添付書類を省略できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 直接受電施設 | 使用量に応じた額 | 定額（1kWhあたり1.8円。8月分は2.3円） | 工場など、小売電気事業者から特別高圧で直接受電している中小事業者 |
| 間接受電施設（法人・個人） | 使用量に応じた額 | 定額（1kWhあたり1.8円。8月分は2.3円） | 特別高圧で受電している大規模商業施設などにテナントとして入居している中小事業者等 |
| 保険医療機関 | 使用量に応じた額 | 定額（1kWhあたり1.8円。8月分は2.3円） | 特別高圧電力の供給を受けている県内の保険医療機関 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。2026年8月分は2.3円） です。
使用量に応じた額（2026年7月・9月分は1kWhあたり1.8円、8月分は2.3円。百円未満切り捨て）
活用の例
たとえば、県内で特別高圧契約により受電している中小企業の食品工場で、7月と9月の使用電力量がそれぞれ80万kWh、8月が90万kWhだった場合を考えます。
7月と9月の160万kWhは1kWhあたり1.8円で288万円、8月の90万kWhは2.3円で207万円となり、支給額は合計495万円です。支援金は電気料金の一部にあたるもので、事業所得として課税の対象にもなるため、手元に残る額は税引き後で見込んでおく必要があります。
大規模な商業施設に入居する飲食店のように、自社では特別高圧の契約をしていなくても、施設から配電された電力の料金を負担しているテナントも対象になります。この場合は、入居施設から届く使用電力量が明示された請求書と、テナント契約書など入居の事実を示す書類をそろえて申請します。
対象事業者
- 支給申請時点で、茨城県内に特別高圧電力受電施設を有し、その電気料金を現に負担していること
- 小売電気事業者から直接特別高圧電力の供給を受けている中小事業者、特別高圧で受電する県内の商業施設等に事務所・事業所を持ち配電された電力の供給を受けている中小事業者等、または特別高圧電力の供給を受けている県内の保険医療機関であること
- 支給申請後も、茨城県内での営業の継続が確実であると認められること
- 大企業・みなし大企業、国・地方公共団体・公共法人、電気事業者、国や地方公共団体の施設を管理・運営する者などに該当しないこと（公共法人が持つ保険医療機関の分は対象）
- 暴力団等、性風俗関連特殊営業を行う事業者、特定の宗教・政治団体と関わる事業者などに該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 茨城県内に特別高圧電力の受電施設を持ち、その電気料金を実際に負担している中小事業者、特別高圧で受電する県内の商業施設等に入居して配電を受けている中小事業者等、特別高圧電力の供給を受けている県内の保険医療機関です。大企業とみなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 茨城県
- 実施機関
- 茨城県 産業戦略部 中小企業課 経営支援室（特別高圧担当）
申請の注意点
- すでに電気料金の請求があり、支払いが完了している分が対象
- 支給額は百円未満切り捨て
- 支援金は事業所得に区分され、課税の対象になる
- 申請内容の裏付けとなる通帳などの証拠書類は7年間保存する
- 対象期間中に電力需給契約の終了・変更、中小企業等の要件から外れる変更、倒産・廃業・譲渡が生じた場合は、直ちに報告する
- 書類の不備について30日間補正が行われない場合は、申請が取り下げられたものとみなされる
- 不正受給と判断された場合は、返還に加えて年利10.95%の加算金・延滞金が課され、申請者名の公表や告訴の対象になる
- 特別高圧で受電する施設にテナントとして入居する保険医療機関は、間接受電施設として申請する
申請の手順
要綱と宣誓事項の確認
支給要綱、宣誓事項、同意事項を確かめる
使用電力量の確認
2026年7月から9月の特別高圧電力の使用量を、請求書等で確かめる。テナントは入居施設から届く請求書を使う
申請書の作成
支給申請書兼請求書（エクセル）の黄色の欄に入力する。申請額は自動で算出される
添付書類の準備
履歴事項全部証明書、主要株主名簿、法人事業概況説明書、通帳の写し、使用量を証する書類などをそろえる
電子申請
いばらき電子申請・届出サービスから提出する
支給決定・振込
県の審査を経て、支給決定通知が担当者のメールアドレスに届き、口座振込で支給される
スケジュール
- 支給対象期間2026年7月から9月の使用分
- 申請期間2026年10月26日から2026年11月30日まで（必着）
- 支給審査後、支給決定通知を経て口座振込
必要書類
- 支給申請書兼請求書（様式第1号）
- 履歴事項全部証明書（2026年4月1日以降に発行されたもの。法人のみ）
- 主要株主名簿（株主名と保有株式数が分かるもの。法人のみ）
- 直近の確定申告における法人事業概況説明書（法人のみ）
- 振込先口座の通帳の写し
- 特別高圧電力の供給を受けて電力料金を負担していることを証する書類（テナントは入居の事実を証する書類）
- 支給対象期間の特別高圧電力の使用量を証する書類（請求書等）
- 本人確認書類（代表者分。個人事業主のみ）
- 直近の確定申告書または開業届（個人事業主のみ）
