農林水産受付前長野県

令和8年度肥料価格高騰緊急支援事業

補助上限額
上限150万円(直近の決算書の肥料費の1割以内。千円未満切り捨て)
補助率
1/10以内(直近の決算書の肥料費の1割以内)
公募状況
受付前2027年1月15日まで(受付は2026年12月1日から。郵送は消印有効)

この補助金について

長野県内の農業経営体のうち、みどり認定や有機JAS認証などを受けている人に、肥料価格の高騰対策として、直近の決算書の肥料費の1割以内(上限150万円)を助成する制度です。肥料費が25万円(認定新規就農者は15万円)以上あることが条件で、申請は2026年12月1日から2027年1月15日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

長野県が、国際情勢や円安の進行などによる肥料価格の高騰の影響を受けている県内の農業経営体を支援するため、肥料費の一部を助成する事業です。対象は環境に配慮した農業に取り組む経営体に限られ、申請の時点で、みどり認定者、信州の環境にやさしい農産物認証者、有機JAS認証取得者、環境保全型農業直接支払交付金の有機農業実践者、エコファーマー制度認定者のいずれかであることが必要です。いずれにも当たらない人は、申請時までにみどり認定を取得すれば申請できますが、認定の申請中の状態では申請できません。

助成額は、直近の決算書(個人は令和7年分)の「肥料費」の1割以内で、上限は150万円、千円未満は切り捨てです。肥料費が25万円(認定新規就農者は15万円)以上あることが条件で、肥料費25万円なら2万5,000円、98万5,600円なら9万8,000円、1,500万円以上なら上限の150万円になります。決算書で肥料費以外の科目に仕分けした肥料は対象外で、法人で勘定科目に肥料費がない場合は、肥料を抜き出した一覧表の提出が必要です。

そのほかの要件として、県内に住所(法人は主たる事業所)があり、直近の決算書で農業収入が収入合計の過半を占めていること、県内で営農を続ける意思があること、県税の滞納がないことなどが求められます。申請は1交付対象者につき1回限りで、予算額を超える申請があった場合は、実施要領に定める評価法で評価が高い人から採択されます。

申請期間は2026年12月1日から2027年1月15日まで(郵送は消印有効)で、郵送またはオンラインで県の事務局に提出します。審査を経て交付が決まると、県から申請者の口座に補助金が振り込まれます。この補助金のためにみどり認定を新たに取得する場合、認定申請の受付は2027年1月8日までです。県は2026年11月17日と18日に、オンラインで農業者向けの事業説明会も開きます。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
150万円
自己負担の割合
9割
補助率 1/10以内(直近の決算書の肥料費の1割以内)
試算イメージ|対象経費が ¥1,500万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥150万円 自己負担(払う)¥1,350万円

かかった経費のうち 補助率(1/10以内(直近の決算書の肥料費の1割以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円(直近の決算書の肥料費の1割以内。千円未満切り捨て) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:対象
通信費・利用料:記載なし
  • 原材料・試作:直近の決算書で「肥料費」に仕分けした金額が対象(1割以内を助成)。肥料費以外に仕分けした肥料や、肥料に当たらない資材は対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、エコファーマーの認定を受けて果樹を育てる県内の農家で、令和7年の青色申告決算書の肥料費が120万円の場合を考えます。

助成額は肥料費の1割で12万円です。肥料費120万円のうち12万円が助成され、残る108万円が自己負担という計算になります。肥料費が1,500万円以上ある大規模な経営体でも、助成額は上限の150万円で止まります。

いずれの認定も持っていない場合は、補助金のための受付期限である2027年1月8日までにみどり認定を申請し、認定を受けてから補助金を申請する流れになります。決算書で肥料が肥料費以外の科目に入っていると対象外になるため、申請前に仕訳を確かめておく必要があります。

活用しやすい事業者 化学肥料の削減に取り組む県内の農家エコファーマーや有機JASの認定を受けた農業経営体肥料費の負担が大きい果樹・野菜の生産者

対象事業者

  • 申請時点で、みどり認定者、信州の環境にやさしい農産物認証者、有機JAS認証取得者、環境保全型農業直接支払交付金の有機農業実践者、エコファーマー制度認定者のいずれかに該当すること(申請時までにみどり認定を取得すれば可。認定申請中は不可)
  • 申請時点で長野県内に住所(法人は主たる事業所)があり、直近(個人は令和7年)の決算書で農業収入が収入合計の過半を占めていること
  • 長野県内で営農しており、今後も営農を続ける意思があること
  • 直近の決算書の肥料費が25万円(認定新規就農者は15万円)以上あること
  • 長野県税に滞納がないこと
  • 反社会的勢力や、社会的に問題視されている団体などに該当しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
長野県内に住所(法人は主たる事業所)があり、農業収入が収入合計の過半を占める農業経営体で、みどり認定者、信州の環境にやさしい農産物認証者、有機JAS認証取得者、環境保全型農業直接支払交付金の有機農業実践者、エコファーマー制度認定者のいずれかに当たる人です。
対象地域
長野県
実施機関
長野県 農政部 農業技術課(2026年12月1日以降の窓口は長野県肥料価格高騰緊急支援事業事務局)

申請の注意点

  • 決算書で肥料費以外の科目に仕分けした肥料は対象外
  • 法人で勘定科目に「肥料費」がない場合は、肥料を抜粋した一覧表(任意様式)の提出が必要。肥料に当たるかは「肥料の品質の確保等に関する法律」の規定で判断する
  • みどり認定の申請中の状態では、補助金の申請はできない
  • 補助金申請のためのみどり認定の申請受付は2027年1月8日まで
  • 申請は1交付対象者につき1回限り
  • 予算額を超える申請があった場合は、実施要領に定める評価法で評価が高い者から採択される
  • 申請内容に虚偽があった場合は、補助金の返還を求められる場合がある
  • 2026年11月30日までの問い合わせは県農政部農業技術課、12月1日以降は事務局が窓口

申請の手順

  1. 対象区分の確認

    みどり認定や有機JAS認証など、要件の区分に当たるかを確かめる。当たらない場合はみどり認定を取得する

  2. 肥料費の確認

    直近の決算書で「肥料費」の額を確かめる(25万円以上、認定新規就農者は15万円以上)

  3. 申請書類の準備

    交付申請書、誓約書、確定申告書類、決算書類、口座が分かる書類などをそろえる

  4. 申請

    郵送またはオンラインで事務局に申請する

  5. 審査・振込

    申請書類の審査を経て交付が決まると、県から申請者の口座に補助金が振り込まれる

スケジュール

  • 農業者向け事業説明会2026年11月17日・18日(オンライン)
  • 補助金申請のためのみどり認定申請の受付2027年1月8日まで
  • 申請期間2026年12月1日から2027年1月15日まで(郵送は消印有効)
  • 審査・交付審査を経て交付決定のうえ、口座に振込

必要書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 令和7年の確定申告書類(第一表)
  • 直近の決算情報(個人は青色申告書または白色申告の収支内訳書、法人は決算報告書の写し等。農業部門の売上・経費・肥料費が分かる書類)
  • 申請者名義の振込先口座を確認できる書類
  • 該当者のみ:有機JAS認証やエコファーマー認定を証明する書類、集落営農組織の規約・定款、法人の定款・登記簿謄本等
  • 就農1年目の認定新規就農者:認定を証明する書類、県内在住を証明するもの、2026年1月1日から10月14日までに購入した肥料費が分かる書類

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:長野県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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