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介護休業取得応援奨励金（令和8年度）

補助上限額

介護休業が合計15日以上で27.5万円、31日以上で55万円（加算により最大145万円）

補助率

定額

公募状況

通年随時（介護休業から原職に復帰して3か月を経過した日の翌日から2か月以内に申請。事業実施期間は2027年3月31日まで、予算を超えた場合は受付終了）。締切日は示されていません

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この補助金について

従業員が合計15日以上の介護休業を取って職場に復帰し、法定を上回る介護の制度を就業規則に整えた都内の中小企業等に奨励金を支給します。介護休業15日以上で27.5万円、31日以上で55万円、同僚への応援手当などの加算で最大145万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京しごと財団が東京都と連携して、従業員の介護休業の取得と就業継続を進める都内の中小企業等に支給する奨励金です。都内で働く従業員（雇用保険被保険者）が合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取り、原職に復帰して3か月以上継続して雇用されていることが条件になります。

あわせて、2026年4月1日以降に、育児・介護休業法の定めを上回る制度を就業規則に整える必要があります。介護休業期間の延長、介護休業の取得回数の上乗せ、介護休暇の取得日数の上乗せ、中抜けありの時間単位の介護休暇の導入のいずれかです。

奨励金は、介護休業が合計15日以上で27.5万円、31日以上で55万円です。さらに、同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成（30万円）、同僚への応援手当の支給と応援プランシートの作成（30万円。両方に取り組むと合わせて50万円）、育児・介護休業法に基づく介護離職防止の雇用環境整備（研修、相談窓口、事例の提供、方針の周知）の2つ以上の実施（20万円）、管理職の介護休業取得と体験談の周知（20万円）の加算があり、最大145万円です。

申請期間は、対象の介護休業から原職に復帰し、3か月を経過した日の翌日から2か月以内で、企業ごとに期限日が異なります。事業実施期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、予算の範囲を超えた場合は受付が終わります。申請は郵送または電子申請で行います。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
介護休業合計15日以上	27.5万円	定額	都内勤務の従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること
介護休業合計31日以上	55万円	定額	都内勤務の従業員が合計31日以上の介護休業を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること
加算（同僚への応援評価制度・表彰制度）	30万円	定額	応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成（応援手当の加算と両方の場合は合わせて50万円）
加算（同僚への応援手当）	30万円	定額	同僚への応援手当の支給と介護休業応援プランシートの作成（応援評価制度の加算と両方の場合は合わせて50万円）
加算（介護離職防止の雇用環境整備）	20万円	定額	研修、相談窓口、事例の提供、方針の周知のうち2つ以上を実施
加算（管理職の介護休業取得）	20万円	定額	管理職の介護休業取得と体験談の周知

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

介護休業が合計15日以上で27.5万円、31日以上で55万円（加算により最大145万円）

活用の例

たとえば、都内で精密部品の検査を行う従業員45人ほどの会社で、ベテランの社員が親の介護のために40日間の介護休業を取り、職場に戻る場合を考えます。休業の前に介護休業応援プランシートで業務の分担を決め、代わりに担当する同僚に応援手当を支給すれば、休業中に担当を何度も決め直す手間を減らせます。

介護休業が31日以上のため55万円、同僚への応援手当とプランシートの作成で30万円が加算され、合計85万円です。あわせて就業規則に中抜けありの時間単位の介護休暇などを定めることが、支給の前提になります。奨励金は取組に応じた定額の支給で、応援手当そのものは会社が支払う形です。

申請は復帰から3か月を経過した日の翌日から2か月以内に限られ、期限日は企業ごとに異なります。休業の開始前に就業規則の整備を済ませ、復帰日から申請期限を逆算しておくことが前提です。

活用しやすい事業者介護を抱える社員がいる中小企業介護離職の防止に取り組む会社介護休業の制度を手厚くする事業者休業中の業務を同僚で支える職場

対象事業者

都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上、6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営む中小企業等（従業員300人以下）であること
都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が、合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得し、原職に復帰後3か月以上継続して雇用されていること
2026年4月1日以降に、介護休業期間の延長、介護休業の取得回数の上乗せ、介護休暇の取得日数の上乗せ、中抜けありの時間単位の介護休暇の導入のいずれかを就業規則に整備したこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上、6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営む中小企業等（従業員300人以下）が対象です。従業員が合計15日以上の介護休業を取り、原職に復帰して3か月以上働き続けていることと、法定を上回る介護の制度を就業規則に整えていることが条件です。
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課育児介護支援係