農業用生産資材価格高騰緊急支援事業

たとえば、ハウスでトマトを育てる県内の農家で、令和7年の青色申告決算書の諸材料費が、被覆用ビニールの張り替えや誘引用の資材などで35万円だった場合を考えます。

助成額は2割の7万円です。資材費35万円のうち7万円が助成され、残る28万円が自己負担という計算になります。諸材料費が50万円以上あれば、助成額は上限の10万円で止まります。

決算書で資材を農具費に入れている場合は、農具費のうち資材の分を別紙で示す必要があります。申請は12月31日までですが、予算額に達すると早めに終わることがあるため、決算書の写しと口座の書類をそろえて早めに申請する進め方が考えられます。

1. 対象経費の確認

   直近の決算書で諸材料費の額を確かめる（5万円以上が条件）。農具費に資材が入っている場合はその額を拾い出す

2. 申請書類の準備

   交付申請書、誓約書、令和7年の確定申告書類、決算書の写し、口座が分かる書類などをそろえる

3. 申請

   郵送、または特設サイトの申請フォームから申請する

4. 審査・振込

   申請書類の審査を経て交付が決まると、県から申請者の口座に補助金が振り込まれる

• 申請期間2026年9月28日から2026年12月31日まで（予算額に達した場合は期間内でも終了の場合あり）
• 審査・交付審査を経て交付決定のうえ、口座に振込

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 令和7年の確定申告書類（第一表）
• 直近の決算書の写し
• 申請者名義の振込先口座を確認できる書類
• 農具費を対象経費として計上する場合：様式第1号別紙
• 集落営農組織の場合は規約または定款、法人の場合は定款と登記簿謄本など主たる事業所が分かる書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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