高知県賃金向上環境整備事業費補助金

たとえば、県内で部品を製造する従業員12人ほどの会社が、2026年度に中小企業省力化投資補助金の交付決定を受け、検査工程に自動の検査装置を入れる場合を考えます。装置が動き出せば、目視での検査や記録の手作業は減りますが、効果が売上や利益に表れるまでには時間がかかります。その間の賃上げの原資を、この補助金で一部まかなう組み立てです。

装置の補助対象経費が1,000万円、省力化投資補助金が500万円なら、自己負担額は500万円です。雇用保険に加入する従業員12人なら補助算定額は12人×10万円で120万円となり、自己負担額の500万円を下回るため、120万円が補助されます。120万円は自己負担額の80%（400万円）以内に収まるため、早期払いの対象になります。

直近の決算で2%以上の賃上げをしていない場合でも、2026年12月1日までに2%以上の賃上げを行う予定があれば申請できます。申請期間は12月14日までですが予算に達すると終わるため、指定補助金の交付決定通知が届いた段階で準備を始めることになります。

1. 指定補助金の交付決定

   県が指定する国・県等の補助金の交付決定を受ける

2. 賃上げ要件の確認

   決算の2期分または賃金台帳で、2%以上の賃上げかどうかを確認する

3. 交付申請

   補助金事務局の専用ホームページの申請フォームに入力し、添付書類のデータを提出する

4. 交付決定

   早期払いまたは通常払いの区分で交付決定を受ける

5. 賃上げ実施報告

   賃上げを予定して申請した場合、賃上げが反映された月の賃金台帳の写しを添えて報告する

6. 実績報告・確認報告

   指定補助金の事業完了後、通常払いは実績報告、早期払いは確認報告を行う

7. 補助金の受取

   指定の口座に振り込まれる（早期払いは交付決定通知後、通常払いは実績報告後、1か月程度）

• 申請期間2026年6月10日から12月14日まで（予算上限に達し次第終了）
• 賃上げの対象期間2025年12月1日から2026年12月1日までの賃上げ実施月（決算での確認の場合は直近事業年度）
• 賃上げ実施報告の期限2027年2月12日
• 実績報告の最終期限2027年2月12日（通常払いの場合）
• 確認報告指定補助金の事業完了後14日以内（早期払いの場合）

• 申請概要書（別紙1）
• 補助要件判定表（別紙2-1または2-2）
• 指定補助金の交付決定通知書
• 指定補助金の交付申請書（補助事業費、補助対象事業費、補助金額、自己負担額の内訳が分かるページ）
• 対象従業員全員分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）など
• 補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙3）
• 債権者登録（変更）申請書（別紙4）
• 振込先口座の通帳（表紙と見開きページ）
• 県税の納税証明書（全ての県税）
• 法人事業概況説明書2期分（法人）、または所得税青色申告決算書・白色申告収支内訳書2期分（個人事業主）。決算で2%以上の賃上げ実績がある場合のみ

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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