販路・商品開発公募中大阪府大阪市

令和8年度大阪“みなと”貨物集貨事業補助金

補助上限額

上限300万円（1TEUあたり3万円。1回の申請につき）

補助率

定額（1TEUあたり3万円）

公募状況

公募中2026年11月30日まで（土日・祝日を除く）

公式サイトを見る

この補助金について

荷主（生産者団体・商社を含む）とフォワーダーが共同で、大阪府営港湾エリアの冷蔵倉庫を活用して新たに大阪港から食品などを輸出する場合に、輸出したコンテナ貨物量に応じて交付される補助金です。補助額は1TEU（20フィートコンテナ換算）あたり3万円で、1回の申請につき上限300万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港）が連携し、両港の取扱貨物量を増やして、将来の定期航路の増便や新設、国際競争力の強化につなげるための補助金です。2026年度は「大阪“みなと”食輸出促進事業」として募集が行われています。

対象は、荷主（生産者団体・商社を含む）とフォワーダーが共同で行う事業で、府営港湾エリアに立地する冷蔵倉庫（堺青果センター等）を活用して、新たに大阪港から輸出を行うものです。交付決定日から2027年1月31日までに大阪港から輸出したコンテナ貨物量が、補助額の算定の対象になります。堺泉北港や神戸港から大阪港へ利用を転換した事業は対象外です。

補助額は補助対象貨物量1TEU（20フィートコンテナ換算の取扱個数）あたり3万円で、1回の申請につき上限300万円です。申請には、申請者とは異なる第三者（外航船社等）が作成した前年度の輸送実績を確認できる資料が必要です。

申請の受付は2026年4月1日から11月30日まで（土日・祝日を除く）で、書類は大阪港湾局振興課へ持参します。申請の到達から30日以内に交付・不交付が決まり、事業の完了後は2027年2月10日までに実績報告書と貨物の取扱い実績を確認できる書類を提出します。府営港湾での取組については、大阪府の集貨機能強化対策事業補助金が別に設けられています。

補助の仕組み

補助率は 定額（1TEUあたり3万円） です。

上限300万円（1TEUあたり3万円。1回の申請につき）

活用の例

たとえば、大阪府内の農業生産者団体が取引先の商社とフォワーダーと組み、堺の冷蔵倉庫に集めた青果を、新たに大阪港からアジア向けに冷蔵コンテナで輸出する場合を考えます。冷蔵倉庫で保管・集約してから出荷する流れを組めば、出荷のたびに産地から港への輸送を個別に手配する手間を減らせます。

交付決定から2027年1月末までに40TEUを輸出した場合、補助額は40TEU×3万円で120万円です。仮に1TEUあたりの輸出の物流費が15万円なら、40TEU分の600万円のうち120万円を補助で賄い、残りの480万円が負担になります。100TEUを超える分は、上限300万円で頭打ちです。

申請は11月30日までで、荷主とフォワーダーが共同で振興課へ書類を持参します。前年度の輸送実績を外航船社などの第三者の資料で示す必要があるため、先に資料の手配を進めておくことになります。

活用しやすい事業者青果や食品を輸出する生産者団体大阪港から新たに輸出を始める商社冷蔵コンテナを扱うフォワーダー府営港湾エリアの冷蔵倉庫を使う輸出事業者