創業・事業承継公募中神奈川県 相模原市
相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金
この補助金について
市外から相模原市内に事業所を新しく設けるベンチャー・スタートアップ企業に、事業所の賃料（補助率10/10以内）と、改修費・外注加工費・材料費・販売促進費・広告宣伝費（補助率1/2以内）を、合わせて120万円まで補助する制度です。相模原市外の国内で法人登記または開業の届出をしてから15年以内で、AI・IoT・ロボット・環境エネルギーなどの対象産業に当たる企業や、市のアクセラレーションプログラムに採択された企業が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市外から相模原市に事業所を新しく設置するベンチャー・スタートアップ企業を対象に、事業所の賃料や事業に必要な外注加工費などを補助する制度です。補助の対象は、事業所の賃貸借契約に基づく賃料、借りた事業所の整備（改修など）の費用、外注加工費、材料費、販売促進費・広告宣伝費の5つで、組み合わせて使えます。賃料は補助率が最大10/10、ほかの4つは最大1/2で、合計の上限は120万円です。
対象になるのは、相模原市外の国内で法人登記または開業の届出を行ってから15年以内で、市内に事業所を持っていなかった中小企業等です。一般枠では、AI・IoT・DX・データ解析などの情報通信分野、ロボット・先端素材・次世代モビリティ・半導体などの製造関連分野、省エネルギー・再生可能エネルギー・カーボンニュートラルなどの環境・エネルギー分野、その他の先進的な分野が対象産業に挙げられています。申請年度に市のアクセラレーションプログラムに採択された企業は、別の枠で申請できます。進出する機能は、営業拠点、本社、研究開発拠点、生産拠点のいずれかです。
経費ごとの範囲も具体的に示されています。賃料は年度内に発生する分に限られ、入居を伴わないバーチャルオフィスは対象外ですが、事務所として登記する場合はコワーキングスペースやレンタルオフィスも対象です。事業所整備費は設計・撤去・電気通信工事・建築工事など改修の費用が対象で、物品の購入は含まれません。外注加工費・材料費には、調査やコンサルティングの外部委託や試作の依頼が含まれ、販売促進費には展示会やイベントの出展費も含まれます。光熱費や通信回線費、接待交際費、関連会社や代表者の親族との取引は対象外です。
受付は先着順で、申請の締切は2027年2月末ですが、予算上限額に達した時点で締め切られます。申請書の受付より前に契約・着手したものは対象にならず、交付決定日の属する年度内に操業から支払までを終える必要があります。補助を受けた後は、事業開始日から2年を経過する年度の末まで市内で操業を続け、毎年度末に実施状況を報告する義務があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 上限120万円 | 賃料10/10以内、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費・広告宣伝費1/2以内 | 市外の国内で法人登記・開業の届出から15年以内で、情報通信・製造関連・環境エネルギーなどの対象産業に該当する企業等 |
| 市アクセラレーションプログラム採択者枠 | 上限120万円 | 賃料10/10以内、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費・広告宣伝費1/2以内 | 市外の国内で法人登記・開業の届出から15年以内で、申請年度に新たに市アクセラレーションプログラムに採択された企業等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（賃料は10/10以内、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費・広告宣伝費は1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限120万円（賃料と各経費の合計） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新たに入居する事業所の改修にかかる設計費用、撤去費用、電気通信工事、建築工事費用などが対象（補助率1/2以内）
- 外注・委託：事業に関連する調査・コンサルティングなどの外部委託や、外部への試作・製作の依頼にかかる外注加工費が対象（補助率1/2以内）
- 専門家への謝金・コンサル：調査やコンサルティングの外部委託は、外注加工費として対象（補助率1/2以内）
- 原材料・試作：補助対象事業にかかる材料費が対象（補助率1/2以内）。仕入れた材料をそのまま販売する場合は対象外
- 広告・宣伝：補助対象事業に関する販売促進費・広告宣伝費が対象（補助率1/2以内）。使用実績のないパンフレット・チラシや接待交際費は対象外
- 展示会・販路開拓：展示会・イベントの出展費など、販売促進に関する費用も対象（補助率1/2以内）
- 機械・設備：事業所の整備では、物品等の購入費用は対象外とされている
- パソコン・周辺機器：事業所の整備では、物品等の購入費用は対象外とされている
- 人件費：人材派遣会社等から派遣された人員に支払う費用は対象外
- 通信費・利用料：通信回線費は、電気代・ガス代・水道代とともに対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東京都内で創業8年目を迎えたIoT機器の開発会社（従業員6名）が、相模原市内に研究開発拠点を借りる場面を考えます。都内の事務所は手狭で、試作品の組立てや評価のたびに外部の作業場を借りている、という状況です。
10月に入居し、月10万円の賃料が3月まで6か月分で60万円、配線や間仕切りの改修工事が60万円、試作の外部への製作依頼が40万円だとします。賃料は10/10で60万円、改修工事は1/2で30万円、試作の外注は1/2で20万円となり、補助額は合計110万円で上限の120万円に収まります。対象経費160万円に対して、会社の持ち出しは50万円です。年度をまたぐ4月以降の賃料は対象にならないため、入居の時期によって補助額が変わる点には注意が要ります。
自社の拠点で組立てと評価ができるようになれば、作業場を予約して機材を運び込む手間がその分なくなります。契約は申請書の受付より後に結ぶ必要があり、補助後は2年を経過する年度の末まで市内で操業を続ける前提になるため、物件を決める前に担当課へ相談しておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社または個人であること（外資系企業は日本法人の場合に対象）
- これまで相模原市内に事業所を持たず、相模原市外の国内で開業・法人登記をしていること（新たに相模原市内で開業・法人登記をする者は対象外）
- 市外の国内で法人登記または開業の届出を行ってから15年以内であること
- 一般枠は、情報通信・製造関連・環境エネルギー・その他の先進的な分野の対象産業に該当すること
- 市アクセラレーションプログラム採択者枠は、申請年度に新たに市アクセラレーションプログラムの採択を受けていること
- 営業拠点・本社・研究開発拠点・生産拠点のいずれかの機能を持つ事業所を、新たに相模原市内に設置すること（倉庫機能や事業活動に関わらない拠点は対象外）
- 国税・都道府県税・市町村民税を滞納していないこと
- 経営状況が著しく不健全でないこと、更生手続き・再生手続きの申立てがなされていないこと
- 暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等、暴力団員等と密接な関係を有する者に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- これまで相模原市内に事業所を持たず、市外の国内で法人登記または開業の届出を行って15年以内の中小企業等（会社・個人）のうち、新たに市内に事業所を設置し、対象産業に該当する企業、または申請年度に市アクセラレーションプログラムに採択された企業。
- 対象地域
- 神奈川県相模原市
- 実施機関
- 相模原市 環境経済局 創業支援・企業誘致推進課
申請の注意点
- 受付は先着順で、予算上限額に達した時点で締め切られる。申請額の合計が予算額を上回った場合は、按分して減額されることがある
- 申請書の受付より前に契約・事業の着手をしたもの、交付申請日より前に契約したものは対象外
- 交付決定日の属する年度内に、操業・事業の実施から支払までを終えたものが対象
- 年度をまたいで発生する賃料は対象外。入居を伴わないバーチャルオフィスも対象外（事務所として登記する場合は、コワーキングスペースやレンタルオフィスも対象）
- すでに相模原市で開業・法人登記をしている者や事業所を持つ者、新たに相模原市内で開業・法人登記を行う者は対象外
- 申請は同一申請者（法人）につき1回
- 関連会社（資本関係や役員の兼任がある会社、代表者の親族が経営する会社など）や、代表者の親族（三親等以内）との取引は対象外
- 神奈川県・相模原市の、事業活動全般に要する経費を補助する制度を除き、他の補助金との併用はできない
- 消費税・地方消費税、ポイント等で支払った経費、光熱費・通信回線費、接待交際費は対象外
- 事業開始日から2年を経過する年度の末まで市内の事業所で操業を続ける義務があり、毎年度末に実施状況を報告し、市の現地確認を受ける。違反すると補助金の全額返還を求められる（市内での移転や経営破綻・廃業などの場合を除く）
- 補助金の支払いには、相模原市内に事業所を設置したことを証する書類の提出が必要
申請の手順
事前の相談
来庁する前に、創業支援・企業誘致推進課に電話で問い合わせる
交付申請
交付申請書、補助事業等計画書、収支予算書、納税証明書、賃貸借契約書案、見積書などを提出する
契約と事業着手
申請の受付後に賃貸借契約などを結んで事業に着手し、事業着手届を提出する
交付決定
審査を経て、交付決定通知書が届く
事業の完了と実績報告
操業を開始して事業を終え、事業完成届、収支決算書、実績報告書、領収書などの証拠書類を提出する
補助金の請求
額確定通知を受けた後に補助金交付請求書を提出し、振込で受け取る
事業実施状況の報告
進出の日から2年を経過する年度の末まで、各年度末に実施状況の報告書と事業所の設置を証する書類を提出する
スケジュール
- 事業計画書・交付申請書等の提出募集開始から2027年2月末まで（先着順。予算上限額に達した時点で締切）
- 事業着手届の提出随時、2027年2月末まで
- 交付決定提出後随時、2027年3月上旬まで
- 事業完了・実績報告書の提出随時、2027年3月中旬まで
- 補助金の額確定通知2027年3月中旬まで
- 補助金の交付請求2027年3月中旬から末ごろまで
- 補助金の交付2027年4月末ごろまで
- 事業実施状況の報告進出の日から2年を経過する年度の末まで、各年度末
必要書類
- ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金交付申請書
- 補助事業等計画書（任意様式。実施主体、事業の名称・目的・内容、期待される効果などを記載）
- 収支予算書
- 補助金等概要調書
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内。写し可）
- 納税証明書（国税・都道府県税・市町村税に未納がない証明。発行後3か月以内。写し可）
- 会社案内などの企業概要資料（任意様式）
- 暴力団員等に該当しないことの誓約書及び同意書
- 役員等氏名一覧表
- 補助金等交付決定前事業着手届
- 直近2期分の貸借対照表と損益計算書
- 賃貸借契約書案、賃料支払計画書、賃借予定物件の賃借料を証する書類（賃料補助の場合）
- 整備着手前の平面図と写真（事業所整備費の場合）
- 見積書または補助対象経費の積算の内訳が分かる書類（事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費・広告宣伝費の場合）
