省エネ・脱炭素公募中福岡県 北九州市

北九州市事業系ごみ減量チャレンジ補助金

補助上限額
上限10万円(商品等の購入と事業所の整備のどちらか一方)
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2027年1月29日17時15分まで(先着順。予算額に達し次第終了)

この補助金について

北九州市内の中小企業や個人事業主が、事業所のごみの分別とリサイクルを進めるために行う分別用品・機器の購入や、ごみ置き場の整備にかかる費用の2分の1以内(上限10万円)を補助する制度です。分別しやすいごみ箱やシュレッダー、生ごみ処理機の購入、ごみ置き場の区画整理や床面表示工事などが対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

事業活動から出るごみ(事業系一般廃棄物)の減量とリサイクルを進めるため、事業所の分別・保管の環境を整える費用の一部を補助する制度です。北九州市では、焼却工場へごみを搬入する際の処理手数料(10キログラムあたり)が、100円から2026年9月1日に150円、2027年9月1日に230円へと段階的に改定され、事業所ごとの処理料金が変わる場合があるとされています。分別を進めてごみを減らす取組を、費用面から後押しする位置づけです。

補助の区分は2つで、どちらか一方を選びます。「商品等の購入」は、分別しやすいごみ箱やコンテナ、資源ごみの一時保管容器、業務用シュレッダー、保管用のラックや棚、分別表示のサインやラベル、生ごみ乾燥機・処理機などが対象です。「事業所の整備」は、ごみ置き場の区画整理(ゾーニングの見直し)、分別ごとの動線を示す床面表示工事、分別保管庫(物置)の設置や軽量間仕切りの設置など、分別スペースを確保する軽微な工事が対象で、整備と一体で必要になる商品の購入費も含められます。どちらも補助率は2分の1以内、上限は10万円です。

対象外の経費も細かく示されています。紙を極めて細かく裁断するマイクロカット方式のシュレッダー、ごみを圧縮して体積を減らすことだけを目的とした設備、リースやサブスクリプション、土地の取得費や賃借料、自社内部やフランチャイズ本部との取引、個人間の売買やオークションでの購入は対象になりません。中古品は対象です。

申請は2026年6月1日から2027年1月29日17時15分まで、電子申請で先着順に受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。交付決定の後に発注し、2027年2月28日までに整備を終え、完了から20日以内に実績報告を行います。申請は事業所ごとではなく、1事業者につき1回限りです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
分別環境を整えるための商品等の購入上限10万円1/2以内分別しやすいごみ箱・コンテナ、資源ごみの一時保管容器、シュレッダー、生ごみを減量・資源化する機械などの購入(工具器具備品費、消耗品費 等)
分別環境を整えるための事業所の整備上限10万円1/2以内ごみ置き場の区画整理(ゾーニング改修)、分別ごとの動線確保のための床面表示工事、分別スペース確保のための軽微な工事など(施設改修費、工事委託費 等)。整備と一体で必要な商品等の購入費も含められる

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
10万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥10万円 自己負担(払う)¥10万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円(商品等の購入と事業所の整備のどちらか一方) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:対象外
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:条件つきで対象 条件つき
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:業務用シュレッダーや生ごみ乾燥機・処理機などが対象。マイクロカット方式のシュレッダーや、ごみの圧縮だけを目的とする設備は対象外
  • 原材料・試作:分別ボックス・分別容器、保管用ラック・棚、分別表示サイン・ラベル類などが対象。消耗品は分別環境として継続的な効果があるものに限られる
  • 店舗改装・内装工事:ごみ置き場の区画整理、床面表示工事、分別保管庫(物置)の設置、軽量間仕切りの設置、分別スペース確保のためのレイアウト変更などの軽微な工事が対象
  • 人件費:人件費、派遣労働者の派遣料、交通費などの雑役務費は対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、北九州市内で40席ほどの定食屋を営み、従業員8名で昼と夜の営業を回している飲食店を考えます。調理くずや食べ残しの生ごみが毎日まとまって出て、夏場はごみ置き場のにおいと虫の対策に手を取られている一方、焼却工場への搬入手数料の改定で、今後の処理料金が上がる可能性も気になっている、という状況です。

ここで、「商品等の購入」の区分で業務用の生ごみ乾燥機を購入するとします。本体が税抜き30万円なら、2分の1で15万円となりますが、上限が10万円のため補助額は10万円、店の持ち出しは20万円です。乾燥機と合わせてごみ置き場の区画を作り直す工事も考えている場合は、「事業所の整備」の区分で工事と一体の購入として申請する方法もありますが、2つの区分は併用できず、どちらの場合も上限は10万円です。

生ごみを乾燥させて量を減らせば、ごみ出しの回数や、ごみ置き場の清掃とにおい対策にかかっていた手間が減ります。処理料金は収集運搬業者との契約によって変わるため、どの程度安くなるかは契約先に確かめる必要があります。交付決定の前に注文すると対象外になる点と、2027年2月28日までに設置と支払いを終える必要がある点は、早めに押さえておくことが望まれます。

活用しやすい事業者 生ごみの量が多い北九州市内の飲食店古紙や機密書類の多い事務所ごみ置き場の分別が整っていない小売店ごみ処理料金の値上がりに備える中小企業

対象事業者

  • 北九州市内の中小企業等(個人事業主を含む)で、補助の対象となる整備等を行うこと(市内に本店または事業所を有すること)
  • 業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たす中小企業等であること(社会福祉法人、NPO法人、一般・公益の社団・財団法人なども対象)
  • いわゆる「みなし大企業」でないこと
  • 申請時点で開業していること(開業日が申請日より後の創業予定者は対象外)
  • 市内に固定店舗を持たない個人事業主でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 保管場所を自ら所有して整備等を行える事業者、または所有者から委任を受けて管理し、整備等の許可を受けている事業者であること
  • 暴力団、暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
北九州市内に本店または事業所を有する中小企業等(個人事業主、社会福祉法人、NPO法人、一般・公益の社団・財団法人などを含む)で、ごみの分別・保管場所を自ら所有するか、所有者の許可を得て整備できる事業者。
対象地域
福岡県北九州市
実施機関
北九州市 環境局 循環社会推進部 循環社会推進課

申請の注意点

  • 交付申請前や交付決定前に発注・契約・購入・支払い(前払いを含む)をしたものは対象外
  • 「商品等の購入」と「事業所の整備」は併用できない
  • 申請は1事業者につき1回限りで、事業所ごとの申請はできない
  • 先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付が終了する。採択されても、予算の都合で補助額が申請額を下回る場合がある
  • 整備は2027年2月28日までに完了し、支払いも補助事業期間内に終える必要がある(クレジットカード払いは引落しの完了まで)
  • 支払いは銀行振込が原則。現金払いは領収書が必要で、小切手・手形・相殺による支払いは認められない
  • マイクロカット方式のシュレッダー、ごみの圧縮だけを目的とする設備、リース・サブスクリプション、土地の取得費・賃借料は対象外
  • 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引、社内の役員・従業員や親族(3親等以内)、関係会社への発注、個人やオークションからの購入は対象外
  • 消費税と振込手数料は対象外。申請・報告はすべて税抜きの金額で行う
  • 同じ事業内容で、北九州市や市の出資団体が実施する事業から補助金等を受けている場合は対象外
  • 整備等の発注は、原則として市内の事業者に行う
  • 交付決定後に内容を変更する場合は、事前に市の承認が必要
  • 取得した機器などは財産処分制限期間まで保存し、処分する場合は事前に市に相談する。経理の証拠書類は交付年度の終了後5年間保存する
  • 補助事業の概要は、市のホームページやSNSなどで公表される場合がある

申請の手順

  1. 整備内容の検討

    要綱と手引きを確認し、事業所に合った分別のための購入や整備を検討する

  2. 見積の取得

    参考見積を取得する。発注先は原則として市内の事業者

  3. 必要書類の準備

    整備場所の現況写真(3枚以上)、市税の納税証明書、決算書類などを用意する

  4. 交付申請

    専用の電子申請フォームから申請内容を入力し、書類を添付する

  5. 審査と交付決定

    先着順に審査が行われ、交付(不交付)決定通知書が届く

  6. 整備等の実施

    交付決定の内容に沿って発注し、2027年2月28日までに購入・整備を終える

  7. 実績報告

    完了から20日以内に、整備後の写真(3枚以上)や支出を確認できる書類を電子申請で提出する

  8. 補助金の受け取り

    交付額確定通知を受けた後、請求書兼領収書を提出し、補助金が口座に振り込まれる

  9. 現地確認と分別状況の報告

    市が事業所を訪問して整備の状況を確認し、事業者は分別の状況を報告する

スケジュール

  • 申請書の受付期間2026年6月1日から2027年1月29日17時15分まで(先着順。予算額に達し次第終了)
  • 審査2027年1月下旬まで随時
  • 交付決定2026年7月初旬から2027年2月上旬
  • 整備期間交付決定後速やかに、2027年2月下旬まで
  • 実績報告整備等の完了後20日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日

必要書類

  • 補助金交付申請書(第1号様式)、役員等名簿(別紙1)、誓約書(別紙2)(申請システムに直接入力)
  • 登記事項証明書(法人。申請書の提出日から3か月以内のもの)
  • 本人確認ができる書類(個人。運転免許証の写し、住民票記載事項証明書など)
  • 北九州市内に事業所を有していることが確認できる書類(個人。営業許可書、賃貸借契約書、開業届出書など)
  • 交付申請額が確認できる見積書など
  • 整備等を行う場所を自ら所有していること、または所有者等の許可を得ていることを証明できる書類
  • 整備等実施場所の現況写真(3枚以上)
  • 市税の納税証明書(滞納がないことの証明。申請書の提出日から3か月以内のもの)
  • 貸借対照表・損益計算書(法人。直近1期分)
  • 所得税確定申告書(第一表・第二表)と、青色申告決算書または収支内訳書(個人)
  • 開業届出書と事業概要が確認できるもの(今年開業した個人)

よくある質問

個人事業主は対象になりますか

個人事業主や小規模事業者も対象です。ただし、市内に固定店舗を持たない個人事業主は対象外です

市外に本社がある場合は対象になりますか

市内に事業所・店舗を有し、従業員を雇用して事業活動を行っている場合は対象です

商品等の購入と事業所の整備は併用できますか

併用はできません。整備と一体で必要となる商品等の購入費は、整備費用に含めて申請できます

事業所ごとに申請できますか

できません。法人登記や開業届を行っている事業者単位で、1事業者あたり1度限りの申請です

交付申請の前に発注してもよいですか

交付申請前の商品購入や整備等は補助対象になりません。交付決定後に発注します

実際の支払額が申請額より少なくなった場合はどうなりますか

実際の支払に応じて減額されます。原則として増額は行われません

中古品は対象になりますか

対象です。ただし、個人間の売買やオークションでの購入品は対象外です

リースやサブスクリプションは対象になりますか

分別環境の恒常的な整備の経費を補助する制度のため、対象外です

シュレッダーはどの機種でも対象になりますか

紙を極めて細かく裁断するマイクロカット方式(例:2×10mm)は、再生処理が難しくなるため対象外です

補助金はいつ受け取れますか

整備等の完了後、実績報告の内容が確認され、補助金額が確定してからの支払です。前払いはありません

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:北九州市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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