人材・雇用公募中東京都 墨田区
墨田区人材確保・定着支援補助金
この補助金について
墨田区内の中小企業が、社会保険労務士や弁護士に相談して就業規則を整えたうえで、その規則に基づいて働きやすい職場の環境を整える費用の2分の1（就業規則の整備等は上限10万円、職場の環境整備は上限100万円）を補助する制度です。区内に1年以上主たる事業所があり、常時雇用する従業員が5人以上いる中小企業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
社員の「働きやすさ」や「働きがい」を経営の課題として捉え、就業規則を整えたうえで職場の環境を整備する区内の中小企業に、経費の一部を補助する制度です。事業は2つの段階を一連のものとして計画・実施する必要があります。1つ目は「就業規則の整備等」で、就業規則の作成・見直し・確認のために新たに社会保険労務士または弁護士へ相談した費用（委託費用など）が対象です。2つ目は「職場の環境整備」で、整えた就業規則に基づいて区内の事業所で行う環境整備の費用が対象です。
補助率はどちらも2分の1で、上限は就業規則の整備等が10万円、職場の環境整備が100万円です。対象経費には、委託費、工事費、eラーニングやクラウドサービスの登録料、研修会の会議室などの利用料、機器の購入費・リース料・設置費、施設整備と一体で導入する什器の購入費・設置費、資格取得の講座の受講料、研修講師などへの専門家謝礼金、保険料が挙げられています。活用例として、女性の働き方に関する規定を整えて女子トイレ・女子更衣室を新設する例や、研修サポートの規定を見直して研修への参加や費用を補助する例が示されています。
対象は、区内に1年以上主たる事業所を持ち、申請日の時点で常時雇用する従業員が5人以上いる中小企業者です。前年度の法人都民税（個人事業主は特別区民税）を滞納していないこと、同じ事業で国・都・区などの公的な補助金を使っていないことも条件です。就業規則の作成や見直しだけを行う場合は「墨田区就業規則整備補助金」、熱中症対策の環境整備は別の補助金が案内されています。
申請の前には、すみだビジネスサポートセンター（事前予約制）で事業計画書の確認を受ける必要があります。申請は2026年6月1日から12月21日まで（必着）で、区の予算に達した時点で終了します。交付決定を受けてから事業を始め、2027年2月26日までに納品・支払い・実績報告を終えます。現行の就業規則を「確認」する形で進める場合は、社会保険労務士または弁護士が記載した就業規則確認書を実績報告で提出しないと補助金が交付されません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 就業規則の整備等 | 上限10万円 | 1/2 | 就業規則の作成・見直し・確認のため、新たに社会保険労務士または弁護士へ相談した経費（委託費用など。顧問契約料は対象外） |
| 職場の環境整備 | 上限100万円 | 1/2 | 作成・見直し・確認した就業規則に基づき、区内の事業所で実施する職場の環境整備の経費（委託費、工事費、機器購入費、受講料、専門家謝礼金など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 職場の環境整備は上限100万円、就業規則の整備等は上限10万円（2つを一連の事業として実施） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：就業規則の作成・見直し・確認のための社会保険労務士・弁護士への相談費用（顧問契約料を除く）や、研修講師などへの専門家謝礼金が対象
- 外注・委託：職場の環境整備にかかる委託費が対象
- 店舗改装・内装工事：女子トイレ・女子更衣室の新設など、職場の環境整備にかかる工事費が対象
- 機械・設備：職場の環境整備に必要な機器の購入費、リース料、設置費が対象
- ソフトウェア・クラウド：eラーニングやクラウドサービスなどの登録料が対象
- 研修・人材育成：資格取得のための講座の受講料や、研修会などで使う会議室の利用料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、墨田区内で印刷業を営む従業員12名ほどの会社で、近年は女性の採用が増えているものの、工場に女性用の更衣室がなく、着替えのたびに事務所の一角を仕切って使っている場面を考えます。
ここで「女性活躍推進」をテーマに、社会保険労務士に女性の働き方に関する規定の見直しを16万円で依頼し、その規定に基づいて女子更衣室を180万円で新設するとします。就業規則の整備等は2分の1で8万円、職場の環境整備は2分の1で90万円となり、それぞれの上限（10万円・100万円）に収まります。補助額は合計98万円、会社の持ち出しは98万円です。
更衣室ができれば、着替えのたびに場所を空けたり仕切りを出したりする手間がなくなり、採用の面接で職場を案内する際にも働く環境を具体的に示せます。申請の前にすみだビジネスサポートセンターで事業計画書の確認を受ける手順があり、工事の契約は交付決定の後になるため、計画は早めに固めておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 墨田区内に1年以上主たる事業所を有すること（法人は本店登記地と事業の実態が区内、個人事業主は事業所所在地と事業の実態が区内にあること）
- 前年度の法人都民税（個人事業主は特別区民税）を滞納していないこと
- 区内の事業所で働きやすい環境づくりの事業を実施すること
- 常時雇用する従業員が5人以上いること（申請日時点）
- 代表者・役員・従業員などが暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当せず、経営などに関与していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業やこれに類する営業を行っていないこと
- 対象の事業について、墨田区・国・東京都・他の自治体・東京都中小企業振興公社などの公的機関の補助金・助成金を利用していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 墨田区内に1年以上主たる事業所を有し、常時雇用する従業員が5人以上いる中小企業者で、区内の事業所で働きやすい職場の環境づくりを行う事業者。
- 対象地域
- 東京都墨田区
- 実施機関
- 墨田区 産業観光部 経営支援課 経営支援担当
申請の注意点
- 申請の前に、すみだビジネスサポートセンター（事前予約制）で事業計画書の確認を受ける必要がある。対象経費などの要件は事前に区へ問い合わせる
- 就業規則の整備等と職場の環境整備は、一連の事業として計画・実施する
- 交付決定日より前に開始した事業（工事などの契約行為を含む）は対象外。交付決定通知書を受け取る前に発注・契約・納品・支払いをしない
- 実績報告の提出期限（2027年2月26日）までに、納品・支払い・実績報告を終える必要がある
- 交付決定時の内容を超えてかかった経費は対象外。事業内容を変更する場合は、事前に区へ問い合わせる
- 現行の就業規則を「確認」する形で進める場合は、申請前に法令に合っているかを確かめ、実績報告で社会保険労務士または弁護士が記載した就業規則確認書（第7号様式）を提出する。提出がない場合は補助金が交付されない
- 社会保険労務士・弁護士との顧問契約料は対象外
- 什器は、施設整備と一体として導入する場合に限り対象
- 補助額の1,000円未満は切り捨て。消費税・地方消費税の相当分は対象外
- 提出期間の終了後は、書類の差し替え・追加提出・訂正は受け付けられない。提出した書類は返却されない
- 区の予算に達した時点で申請受付が終了する
申請の手順
事前の問い合わせ
対象経費などの要件を確かめるため、経営支援課に問い合わせる
事業計画書の確認
すみだビジネスサポートセンター（事前予約制）で、事業計画書の確認を受ける
交付申請
事業の着手前に、交付申請書、事業計画書、見積書の写し、事業の概要が分かる資料などを窓口へ持参または郵送する
審査と交付決定
1〜2週間程度の書類審査を経て、交付決定通知書が届く
就業規則の整備
交付決定後に、社会保険労務士または弁護士に相談して就業規則を作成・見直し・確認する
職場の環境整備
整えた就業規則に基づいて、区内の事業所で工事や機器の導入、研修などを行う
実績報告
事業の完了後速やかに、就業規則確認書、就業規則の写し、実績報告書、実施内容報告書、領収書の写しなどを提出する
補助金の受け取り
審査を経て額確定通知書が届き、実績報告書の提出から1か月程度で補助金が支払われる
スケジュール
- 申請受付期間2026年6月1日から12月21日まで（必着。区の予算に達した時点で終了）
- 書類審査申請から1〜2週間程度
- 実績報告の提出期限2027年2月26日
- 補助金の支払実績報告書の提出から1か月程度
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 実施事業の概要が分かる資料（機器のパンフレット、研修計画、工事計画など。3〜5ページ程度）
- 誓約・同意書（第3号様式）
- 法人：履歴事項全部証明書、直近の法人都民税の納税証明書、直近1期分の確定申告書と法人事業概況説明書の写し、直近1期分の決算書の写し
- 個人事業者：墨田区で1年以上事業を続けていることが分かる書類（開業届や営業許可証の写しなど）
- 個人事業者：令和7年度の個人住民税納税（非課税）証明書、令和7年の確定申告書控と青色申告決算書または収支内訳書の写し
