生産性向上通年・随時東京都 文京区
各種認証取得費等補助金
この補助金について
文京区内の中小企業が、ISOやプライバシーマーク、CEマーク・FDA認証などの各種認証を取得・更新する際のコンサルタント委託費と審査登録費用の3分の1（上限50万円）を補助する制度です。区内に本店または主たる事業所を置き、1年以上事業を営む中小企業者が対象で、認証の取得・更新の前に申請する必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
区内企業の海外進出の支援と経営基盤の強化を目的に、各種認証の取得・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。対象になる認証は、ISO9000シリーズ（品質）、ISO13485（医療機器の品質）、ISO14000シリーズ（環境）、ISO22301（事業継続）、ISO27000シリーズ（情報セキュリティ）、ISO50001（エネルギー）とそれらの更新、Pマーク（個人情報保護）とその更新、CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上）です。海外での医療機器の販売に必要な認証も含まれています。
補助率はいずれも3分の1で、上限は認証の種類によって異なります。ISO・CEマーク・FDA認証などの取得は上限50万円、ISOの更新とPマークの取得は上限30万円、Pマークの更新は上限20万円です。対象経費はコンサルタント委託費と審査登録費用で、人件費、旅費、事務費、管理費、図書購入費、振込手数料は除かれます。ただし、委託先や審査機関の旅費を負担する場合は対象になります。サーベイランス審査（維持審査）と年間の登録維持料金は対象外です。
この補助金は事前申請制で、認証を取得・更新した後の申請や、審査をすべて終えて結果を待っている段階での申請はできません。2026年3月31日までに支出した経費も対象外です。取得の場合は2026年4月1日から2028年2月29日まで、更新の場合は2027年3月31日までの支出が対象で、取得の事業が2027年4月1日以降に終わる場合は中間報告が必要です。
申請は2026年4月1日から随時受け付けられていますが、予定件数に達した場合は年度の途中でも締め切られます。2026年11月6日の更新時点で、ISO・CEマークなどの取得（上限50万円の区分）は予算上限まで残りわずかとされており、申請の前に区への問い合わせが求められています。申請は1年度に1回限りで、過去にこの補助金を利用した事業者は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 各種ISO・CEマーク・FDA認証・NMPA認証・MFDS認証・エコアクション21・エコステージ（ステージ2以上）の取得 | 上限50万円 | 1/3 | コンサルタント委託費と審査登録費用。対象期間は2026年4月1日から2028年2月29日まで（予算上限まで残りわずか） |
| 各種ISOの更新、Pマークの取得 | 上限30万円 | 1/3 | コンサルタント委託費と審査登録費用。ISOの更新は2026年4月1日から2027年3月31日までの支出が対象 |
| Pマークの更新 | 上限20万円 | 1/3 | コンサルタント委託費と審査登録費用。2026年4月1日から2027年3月31日までの支出が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（各種認証の取得）。ISOの更新・Pマークの取得は上限30万円、Pマークの更新は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：認証の取得・更新のためのコンサルタント委託費が対象
- 人件費：人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、文京区内で医療機器の部品を設計・製造している従業員25名ほどの会社が、取引先から医療機器の品質マネジメントシステムであるISO13485の取得を求められている場面を考えます。品質の手順は担当者ごとに記録の付け方が異なり、文書の整備から始める必要がある、という状況です。
ここで、規格に沿った仕組みづくりをコンサルタントに90万円で委託し、審査登録の費用が60万円かかるとします。対象経費は150万円、補助率1/3で50万円となり、取得の区分の上限50万円に収まります。会社の持ち出しは100万円です。
手順書と記録の様式を規格に合わせて整えると、担当者ごとに違っていた検査記録の付け方がそろい、確認や引継ぎにかかる手間が減ります。この区分は予算上限まで残りわずかとされているため、コンサルタントと契約する前に区へ問い合わせ、取得・更新の前に申請を済ませておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 文京区内に登記上の本店所在地（法人）または主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること
- 申請日までに納付すべき住民税（法人は法人都民税）と事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
- 2026年度中に各種認証の取得・更新に取り組むこと
- 2028年2月29日までに認証を取得した（ISO・Pマークの更新は2027年3月31日までに更新した）ことを証明する書類を提出できる見込みがあること
- 申請する認証で、他の自治体などから補助金の交付を受けていない、受ける予定がないこと
- 過去にこの補助金を利用していないこと
- 認証の取得・更新の前に申請すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 文京区内に登記上の本店所在地（法人）または主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営む中小企業者で、2026年度中に各種認証の取得・更新に取り組む事業者。
- 対象地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 文京区 区民部 経済課 産業振興係
申請の注意点
- 事前申請制のため、認証の取得・更新後の申請は対象外。審査をすべて終えて結果を待つ段階での申請もできない
- 2026年3月31日までに支出した経費は対象外
- サーベイランス審査（維持審査）と年間の登録維持料金は対象外
- 人件費、旅費、事務費、管理費、図書購入費、振込手数料は対象外。委託事業者や審査機関の旅費を負担する場合は対象
- 同一の申請者による申請は1年度につき1回限り。ISO認証とPマークの更新は、1つの規格につき1回限り
- 過去にPマークの更新でこの補助金を利用した場合、2回目以降は利用できない
- 申請する認証で他の自治体などから補助金を受けている、または受ける予定の場合は対象外
- 予定件数に達した場合は、年度の途中でも受付が締め切られる
- ISO・CEマーク・FDA認証などの取得（上限50万円の区分）は予算上限まで残りわずかとされており、申請の前に区への問い合わせが必要
申請の手順
事前の問い合わせ
ISO・CEマークなどの取得を申請する場合は、予算の残りを含めて事前に区へ問い合わせる
補助対象者の認定申請
認証の取得・更新の前に、補助対象者認定申請書、事業計画書、収支計画書、支出明細書、納税証明書などを窓口または郵送で提出する
認証の取得・更新
コンサルタントへの委託や審査を経て、認証を取得・更新する
中間報告
取得の事業が2027年4月1日以降に終わる場合は、中間報告書を提出する
実績報告と交付申請
取得・更新の後、実績報告書兼補助金交付申請書、資金収支報告書、支払明細書、領収書、認証の取得が確認できる書類を提出する
補助金の請求
補助金額の確定後、請求書を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から随時（予定件数に達した場合は年度途中でも締切）
- 支出の対象期間（認証の取得）2026年4月1日から2028年2月29日まで
- 支出の対象期間（ISO・Pマークの更新）2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 中間報告取得の事業の終了が2027年4月1日以降になる場合
- 実績報告認証の取得・更新の後、速やかに
必要書類
- 各種認証取得費等補助対象者認定申請書
- 各種認証取得費等補助金事業計画書
- 各種認証取得費等補助金収支計画書
- 各種認証取得費等補助金支出明細書
- 申請日までに納付すべき住民税と事業税の納税証明書原本（法人は法人都民税と法人事業税、個人は個人住民税と個人事業税または所得税）
- 法人登記簿謄本の原本（発行日から3か月以内のもの）
- 見積書など補助対象経費の内訳が確認できるもの
- 委託契約書の写し（コンサルタントに委託する場合）
- ISO認証・Pマークの更新前の登録証の写し（更新に係る申請の場合）
- 会社案内など事業の概要が分かる書類
