人材・雇用公募中東京都 葛飾区
人材確保・人材定着支援事業費助成
この補助金について
葛飾区内に事業所がある中小企業などが、従業員用のトイレ・ロッカー室・休憩スペースの新設や改修、暑さ・寒さ対策の備品や作業服の購入など、働きやすい職場づくりにかける経費の2分の1を助成する制度です。上限は250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた企業は300万円）で、育児・介護休業法に対応した就業規則の届出と葛飾区SDGs宣言が要件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
女性や高齢者、障害のある人など、あらゆる人にとって働きやすい職場環境をつくることで、人材の確保と定着を促すことを目的とした助成金です。労働環境の改善に取り組む区内の中小企業を対象に、経費の2分の1を助成します。上限は250万円で、葛飾区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた企業は300万円です。
対象経費は、区内の事業所等で行う3つの区分です。1つ目は施設の新設・改修に係る工事費と設計費で、従業員用のトイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室、女性（男性）が少ない事業所での女性（男性）専用の施設、手すりや段差の改善などのバリアフリー対応が対象です。2つ目は暑熱・寒冷対策の備品購入費で、スポットクーラーやストーブなどが当たります。3つ目は暑熱・寒冷対策の消耗品購入費で、ファン付き作業服、ヒーター付き作業服、熱中症警報リストバンドなど、身体を直接冷やしたり温めたりして継続的に使えるものと熱中症警報器が対象です。
一方で、エアコンの設置は工事・備品のどちらでも対象外で、設置工事を要する固定式の機器は備品に含まれません。消耗品は使い捨ての品や使うと量が減るものが対象外で、数量は暑熱対策・寒冷対策ごとに、1日あたり常時従事する従業員の人数が上限です。申請できる回数にも区切りがあり、工事・設計費は1年度に1回、備品購入費は6年度に1回、消耗品購入費は3年度に1回までです。
申請の要件として、育児・介護休業法に対応した就業規則を労働基準監督署に届け出ていること（または令和9年3月までに届け出られること）と、葛飾区SDGs宣言を行っていることが求められます。就業規則の作成・改正は、区のワーク・ライフ・バランス支援アドバイザー派遣事業で支援を受けられます。
令和8年度に実施し、建設会社などへの支払いまで終えた事業が対象で、交付申請の前に工事や支払いが済んでいても申請できます。交付申請の受付は2027年2月26日必着です。工事・設計費は支払い後に実績報告（2027年3月31日必着）が必要で、備品・消耗品は交付申請兼実績報告書の提出で手続きがまとまります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 250万円 | 1/2 | 葛飾区内に事業所等がある中小企業など |
| ワーク・ライフ・バランス推進企業 | 300万円 | 1/2 | 葛飾区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた企業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた企業は上限300万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：従業員用のトイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室、女性（男性）専用の施設、手すりや段差の改善などバリアフリー対応の施設の新設・改修に係る工事費が対象。エアコンの設置は対象外
- 外注・委託：上記の施設の新設・改修に係る設計費が対象
- 機械・設備：暑熱・寒冷対策としての備品（スポットクーラー、ストーブ等）の購入費が対象。設置工事を要する固定式のもの（エアコン等）は対象外。6年度に1回まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、女性の従業員が少ない区内の金属加工の工場が、女性専用のロッカー室と休憩スペースを新設する場面を考えます。着替えや休憩の場所を従業員ごとに調整する手間が減り、新しく女性を採用する際の受け入れの準備も整えやすくなります。
工事費と設計費を合わせて400万円かかった場合、2分の1の200万円が助成され、上限の250万円の範囲に収まります。会社の負担は200万円です。夏場の暑さ対策としてスポットクーラーを別に購入する場合は、備品購入費として別の申請になり、申請できるのは6年度に1回です。
申請の前に、育児・介護休業法に対応した就業規則の届出と葛飾区SDGs宣言を済ませておく必要があります。工事は令和8年度中に支払いまで終え、2027年3月31日までに実績報告を出せる日程で進めることが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業などであること（製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業・飲食業は資本金5千万円以下または従業員50人以下など業種ごとの基準。医療法人・社会福祉法人は従業員300人以下、一般社団法人・一般財団法人・学校法人・事業協同組合などは従業員100人以下）
- 葛飾区内に事業所等（事業所、営業所、支店、工場、店舗）があること
- その事業所等で、常時使用する従業員が1人以上いること
- 育児・介護休業法に対応した就業規則を労働基準監督署に届出済みであること、または同様の就業規則を作成・改正し令和9年3月までに届出できること
- 葛飾区SDGs宣言を行っていること
- 目的・対象が類似した他の補助金等を受けていない、又は受ける予定がないこと
- 直近期の法人都民税又は前年度課税分の特別区民税の滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葛飾区内に事業所・営業所・支店・工場・店舗があり、そこで常時使用する従業員が1人以上いる中小企業などです。医療法人・社会福祉法人（従業員300人以下）や、一般社団法人・一般財団法人・学校法人・事業協同組合など（従業員100人以下）も対象に含まれます。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 産業経済課 経営支援係
申請の注意点
- 令和8年度に実施し、建設会社等への支払いが完了する事業が対象
- 申請回数は、工事・設計費が1年度に1回、備品購入費が6年度に1回、消耗品購入費が3年度に1回まで
- エアコンの設置は対象外（設置工事を要する固定式の機器も対象外）
- 消耗品は、使い捨ての品や使用に伴い量が減るものは対象外。数量は暑熱対策・寒冷対策ごとに、1日あたり常時従事する従業員数が上限
- 目的・対象が類似した他の補助金等を受けている、又は受ける予定がある場合は対象外
- 育児・介護休業法に対応した就業規則の届出と、葛飾区SDGs宣言が要件
- 交付申請は2027年2月26日必着、工事・設計費の実績報告は2027年3月31日必着
申請の手順
要件の準備
育児・介護休業法に対応した就業規則の届出と、葛飾区SDGs宣言を済ませる
事業の実施と支払い
令和8年度中に工事や備品・消耗品の購入を行い、建設会社等への支払いを終える（交付申請の前に完了していても可）
交付申請
オンライン（交付申請書の添付は不要）、郵送または持参で、事業計画書・企業概要・従業員名簿などを提出する。備品・消耗品購入費は交付申請兼実績報告書で申請する
実績報告
工事・設計費の場合のみ、事業の完了と支払いの後に実績報告書を提出する
交付額の確定
区が実績報告書を審査し、助成金交付額の確定通知書を送付する
助成金の請求
確定通知書の受領後、交付請求書をメールまたは郵送・持参で提出する
スケジュール
- 交付申請の受付2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（必着）
- 事業の実施令和8年度内に実施し、支払いまで完了
- 実績報告（工事・設計費のみ）事業費の支払い後から2027年3月31日（水）まで（必着）
- 助成金の請求確定通知書の受領後
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）（オンライン申請の場合は添付不要）
- 交付申請兼実績報告書（第9号様式）（備品・消耗品購入費の場合）
- 事業計画書（別紙様式1）
- 企業概要（別紙様式2）
- 従業員名簿（別紙様式3）
- 実績報告書（第7号様式）（工事・設計費の場合、事業完了後）
- 交付請求書（第11号様式）（確定通知書の受領後）
