設備投資通年・随時大分県大分市

大分市企業立地促進助成金

補助上限額

合計で新設6億円、増設・移設4億円が上限（設備投資支援は新設5億円・増設等3億円、雇用促進支援は1億円まで）。脱炭素投資支援は1億円まで

補助率

6%（設備投資額。脱炭素投資額は10%、機械等の賃借は25%）

公募状況

通年締切日は示されていません（設備投資の前に事業計画書の提出が必要）

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この補助金について

大分市内で工場などの事業所を新設・増設・移設する製造業などの企業に、土地・家屋・償却資産の設備投資額の6%（新設は上限5億円）と、市内に住む新規雇用従業員1人あたり50万円（上限1億円）を助成する制度です。製造業の脱炭素設備への投資には投資額の10%（上限1億円）の助成もあり、いずれも設備投資の前に事業計画書を提出する必要があります。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

産業の振興と雇用機会の創出を図るため、大分市企業立地促進条例に基づいて、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援する助成金です。対象は製造業と、製造業以外の産業（情報通信関連産業支援助成金の対象を除く）で、製造業以外は県や市などが造成した産業用地か、大分市産業用地開発支援事業の指定を受けて開発された産業用地への立地に限られます。

助成を受けるには、設備投資額と新規雇用の人数に要件があります。中小企業の場合、新設は設備投資額1億円以上・新規雇用従業員5人以上、増設・移設は5,000万円以上・2人以上です。大企業は新設・増設・移設とも設備投資額10億円以上で、新規雇用は新設20人以上、増設・移設10人以上です。設備投資額は、事業計画書を出した日から事業開始の前日まで（5年以内）に取得した土地・家屋・償却資産の経費を指します。

助成の中身は3つです。設備投資支援は設備投資額の6%（新設5億円、増設・移設3億円まで）で、機械等を借りる場合は賃借に係る額の25%（最大1年間）です。雇用促進支援は、雇用保険の被保険者で市内に住む新規雇用従業員1人につき50万円（1億円まで）で、両方を合わせた上限は新設6億円、増設・移設4億円です。製造業の脱炭素投資支援は、国の省エネルギー投資促進の補助金の対象として公表されている設備への投資額の10%（1億円まで）で、投資額3,000万円以上、従業員数を事業計画書提出時より減らさないことが要件です。単年度の助成額は2億円が上限で、超える分は複数年度に分けて交付されます。

事業計画書を出す前に行った設備投資（契約を含む）は対象外のため、検討の早い段階で市への相談が必要です。指定を受けた後は、助成金の算定に用いた新規雇用従業員の数を、助成額の確定から5年間下回らないことが条件になり、事業開始日から5年以上事業を続けられる見込みも求められます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
設備投資支援	新設5億円、増設・移設3億円	設備投資額の6%（機械等の賃借は25%、最大1年間）	事業所の新設等に必要な土地・家屋・償却資産の取得
雇用促進支援	1億円	定額（新規雇用従業員1人50万円）	事業計画書提出日の翌日以後に新たに就業した、雇用保険の被保険者で市内に住む従業員
脱炭素投資支援	1億円	脱炭素投資額の10%	製造業が、国の省エネルギー投資促進の補助金の対象として公表されている設備を取得する場合（脱炭素投資額3,000万円以上）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 6%（設備投資額。脱炭素投資額は10%、機械等の賃借は25%） です。

合計で新設6億円、増設・移設4億円が上限（設備投資支援は新設5億円・増設等3億円、雇用促進支援は1億円まで）。脱炭素投資支援は1億円まで

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：事業所の新設等に必要な償却資産（機械装置など）の取得費が対象（設備投資額の6%）。機械等の賃借は、事業計画書の提出後に契約したものに限り25%（最大1年間）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、大分市内で金属部品を製造する従業員60人ほどの中小企業が、受注の増加に合わせて市内の別の場所に新しい工場棟を増設する場面を考えます。建屋と生産設備への投資で生産能力を広げつつ、操業に必要な人員を地元で新たに採用する計画です。

事業計画書を出した後に土地・建物・機械設備で合わせて2億円を投資し、市内に住む4人を雇用保険に加入する従業員として新たに雇った場合、設備投資支援は2億円の6%で1,200万円、雇用促進支援は4人×50万円で200万円となり、助成額は合計1,400万円です。投資額2億円のうち、残る1億8,600万円は会社の負担になります。

助成の前提は、設備の契約より前に事業計画書を出しておくことです。事業開始日の30日前までに指定申請を行い、開始後1年以内に実績報告を出す流れになるため、工場の設計に入る前から市の企業立地担当班に相談し、雇用した4人の人数を確定から5年間維持できる体制を見込んでおくことが求められます。

活用しやすい事業者大分市内で工場の増設を計画する製造業大分市への進出を検討中のメーカー産業用地への立地を予定する企業省エネ設備に大きく投資する製造業

対象事業者

製造業、又は製造業以外の産業（情報通信関連産業支援助成金の対象を除く。県・市などが造成した産業用地か、大分市産業用地開発支援事業の指定を受けて開発された産業用地への立地に限る）であること
中小企業の新設は設備投資額1億円以上・新規雇用従業員5人以上、増設・移設は5,000万円以上・2人以上であること
大企業の新設は設備投資額10億円以上・新規雇用従業員20人以上、増設・移設は10億円以上・10人以上であること
脱炭素投資支援は、製造業で脱炭素投資額が3,000万円以上、かつ従業員数が事業計画書提出日の人数以上であること
事業開始日から5年以上、事業を継続できる見込みがあること
企業又は役員が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
設備投資（契約を含む）の前に事業計画書を提出すること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 大分市内で事業所を新設・増設・移設する製造業の企業と、県や市が造成した産業用地などに立地する製造業以外の企業です。中小企業の新設なら設備投資額1億円以上・新規雇用5人以上、増設・移設なら5,000万円以上・2人以上が目安で、製造業の脱炭素投資は投資額3,000万円以上が対象です。
対象地域: 大分県大分市
実施機関: 大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班