省エネ・脱炭素公募中広島県 福山市
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金
この補助金について
福山市内の事務所や事業所に、固定価格買取制度を使わない自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業者に、出力1kWあたり7.5万円（50kWまで）を補助し、同時に設置する蓄電池には設備費と工事費の3分の1を補助する制度です。交付申請は2027年1月8日まで先着順で受け付けており、高効率空調・照明などの省エネ設備の申請は予算の上限に達したため終了しています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー対策を進めるため、国の交付金を活用して事業者の設備導入費の一部を補助する制度です。対象は太陽光発電設備、蓄電池、省エネ設備の3つですが、省エネ設備（高効率空調・高機能換気・高効率照明・高効率給湯・コージェネレーション）は2026年6月20日の時点で申請額が予算を超えたため受付を終えています。太陽光発電設備と蓄電池は、引き続き申請を受け付けています。
太陽光発電設備の補助額は、出力1kWあたり7.5万円で、上限は50kWです。出力は太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの容量の低い方で計算し、補助対象経費がこれを下回る場合は経費が上限になります。固定価格買取制度（FIT）やFIPの認定を受けないこと、自己託送をしないこと、敷地内に設置する場合は発電量の50%以上を事業所等で自家消費することなどが条件です。20kW以上の設備には柵や標識の設置、10kW以上の設備には廃棄費用の積立計画なども求められます。
蓄電池は、補助対象の太陽光発電設備と同時に設置する場合に限り、設備費と工事費の3分の1が補助されます（上限50kWh）。補助対象経費は1kWhあたり業務用19.0万円、家庭用15.5万円までで、業務用11.9万円、家庭用12.5万円以下となるよう努めることも求められ、複数の見積書などを提出します。停電時だけに使う非常用の電源は対象外です。PPAやリースで導入する場合は、補助金に相当する額を料金から差し引く契約であることが必要です。
2026年5月8日以降に契約し、市の交付決定を受けてから着工する必要があります。申請は2026年6月1日から2027年1月8日までの先着順で、電子申請か郵送で受け付け、市役所への持込みはできません。予算を超えることとなった日の申請は抽選になります。実績報告は工事完了から2か月以内か2027年2月28日のどちらか早い日までで、太陽光発電設備は完了後1年間の発電量と自家消費量の報告も必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 375万円（50kW分） | 定額（1kWあたり7.5万円） | FIT・FIPの認定を受けず、発電量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備 |
| 蓄電池 | 316万6,000円（業務用50kWhの場合） | 1/3 | 補助対象の太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池（上限50kWh。補助対象経費は1kWhあたり業務用19.0万円、家庭用15.5万円まで） |
| 省エネ設備（受付終了） | 60万円 | 1/2 | 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム（2026年6月20日で受付終了） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（太陽光発電は1kWあたり7.5万円。蓄電池は1/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は1kWあたり7.5万円（上限50kW・375万円）。蓄電池は設備費と工事費の1/3（上限50kWh。業務用50kWhで316万6,000円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：自家消費型の太陽光発電設備（1kWあたり7.5万円、50kWまで）と、同時に設置する蓄電池（設備費と工事費の1/3、50kWhまで）が対象。FIT・FIPの認定を受けるもの、蓄電池だけの設置、中古設備は対象外
- 店舗改装・内装工事：太陽光発電設備と蓄電池の設置に必要な工事費（材料費・労務費など）が対象。市の交付決定の前に着工したものは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福山市内で倉庫業を営む従業員20人ほどの会社が、自社倉庫の屋根に出力40kWの太陽光発電設備と、業務用の蓄電池20kWhを同時に設置する場面を考えます。日中の照明や空調、荷役機器の電力の多くを自家発電でまかない、使い切れない分を蓄電池にためて夕方以降に使うことで、電力会社から買う電気を減らせます。
太陽光発電設備の補助は40kW×7.5万円で300万円です。蓄電池の設備費と工事費が230万円（税抜、1kWhあたり11.5万円）の場合、3分の1で1,000円未満を切り捨てた76万6,000円が補助され、補助は合わせて376万6,000円になります。太陽光発電設備の費用を1,000万円とすると総額は1,230万円で、会社の負担は853万4,000円です。
固定価格買取制度を使わず、発電量の50%以上を自社で使うことが前提のため、倉庫の電力使用量に見合った出力にしておく必要があります。契約は2026年5月8日以降、着工は交付決定の後で、申請は先着順のため、見積がそろった段階で早めに申請することが求められます。
対象事業者
- 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅・集合住宅等を含む）に設備を設置する法人又は個人事業者、又はPPA・リース等で設備を提供する事業者であること
- 市税を滞納していないこと
- 申請者や需要家等が暴力団員等でないこと
- 2026年5月8日以降に設備の設置等に関する契約を行うこと
- 市の交付決定の後に着工すること
- 太陽光発電設備は、FIT・FIPの認定を受けず、自己託送を行わないこと
- 敷地内の太陽光発電設備は、発電量の50%以上を事業所等で自家消費すること（30%以上を自家消費し、同一県内の需要家を含めて50%以上を消費する場合なども可）
- 敷地外の太陽光発電設備は、自営線で需要家に供給し、逆潮流しないこと
- 蓄電池は、補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること
- 商用化され導入実績のある設備で、中古設備でないこと
- 国や他の地方公共団体などの補助を受けて設置するものでないこと
- 処分制限期間中、削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福山市内で自ら事業を営む事務所・事業所（店舗併用住宅や集合住宅を含む）に設備を設置する法人・個人事業者と、PPAやリースで設備を提供する事業者で、市税を滞納していない事業者です。
- 対象地域
- 広島県福山市
- 実施機関
- 福山市 経済環境局 環境部 環境総務課 カーボンニュートラル担当
申請の注意点
- 省エネ設備（高効率空調・照明など）は予算の上限に達したため、2026年6月21日以降の申請は受付対象外
- FIT・FIPの認定を受けた場合は対象外で、交付後に判明した場合は返還が必要
- 蓄電池だけを設置する場合は対象外
- 2026年5月8日より前に設備の設置等の契約をした場合は対象外
- 市の交付決定の前に着工した場合は対象外
- 申請は先着順で、予算を超えることとなった日の申請は抽選で順番が決まる
- 申請は電子申請か郵送に限り、市役所への持込みはできない
- 実績報告は工事完了から2か月以内か2027年2月28日のいずれか早い日までで、期限を過ぎると対象外
- 太陽光発電設備は、完了後1年間の発電量や自家消費量の実績報告が必要
- 処分制限期間中は、市の承認なく設備を処分できない
- 補助は同一年度内に、事務所又は事業所ごとに創エネ設備等と省エネ設備で各1回まで
- 20kW以上の太陽光発電設備は柵塀と標識の設置、10kW以上は廃棄費用の積立計画の策定が求められる
- 中国電力に余剰電力を売電する場合は、実績報告で発電者マイページの画面の写しを提出する
申請の手順
見積と契約
設置業者から見積を取り（蓄電池は目標価格以下となるよう努め、複数の見積書などを用意）、2026年5月8日以降に契約する
交付申請
交付申請書、事業計画書、誓約書、補助対象経費確認シート、発電電力の消費量計画書などを、電子申請か郵送で提出する
交付決定
市が審査し、交付決定通知書が届く
設置工事
交付決定の後に着工し、設備を設置して施工業者への支払いを済ませる
実績報告
実績報告書と実績書などを、工事完了から2か月以内（2027年2月28日が先に来る場合はその日まで）に提出する
補助金の交付
市が交付額を確定し、補助金が交付される
自家消費実績の報告
太陽光発電設備は、完了後1年間の発電量と自家消費量の実績を報告する
スケジュール
- 交付申請期間2026年6月1日（月）から2027年1月8日（金）まで（先着順。予算の範囲内）
- 省エネ設備の受付2026年6月20日に予算を超えたため終了
- 契約の条件2026年5月8日以降の契約
- 実績報告期限工事完了の日から2か月以内、又は2027年2月28日（日）のいずれか早い日
- 自家消費実績の報告事業完了後1年間の実績
必要書類
- 福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申請書（様式第1号。電子申請では入力）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（創エネ設備等用）（様式第3-1号）
- 委任状（様式第4号）（必要な場合）
- 補助対象事業の実施に係る承諾書（様式第5号）（必要な場合）
- 補助対象経費確認シート（創エネ設備等用）（様式第6-1号）
- 発電電力の消費量計画書（様式第7号）
- 目標価格での調達に関する申立書（蓄電池で必要な場合）
- 支払相手方登録依頼書
- その他、事前申請必要書類一覧に掲げる書類
