店舗・商店街公募中福岡県 久留米市
久留米市移動スーパー導入事業費補助金
この補助金について
久留米市と協定を結んで市内で移動販売を行うスーパーや、スーパーと連携する事業者が、生鮮三品（肉・魚・野菜）を含む生活必需品を売る移動販売車を購入・改造する費用の2分の1を、1台あたり100万円まで補助する制度です。3年以上、週4日以上市内で定期的に移動販売を行うことが条件で、交付申請は2026年11月30日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の買い物環境を保ち、より良くしていくため、移動販売車で生鮮三品（肉・魚・野菜）を含む生活必需品を販売する事業者に、導入時の費用を支援する制度です。市と締結する協定に基づいて市内で移動販売を行う法人・個人事業主のうち、スーパー、又はスーパーと連携する事業者が対象です。
補助の対象は、移動販売車の購入費（車両本体とラッピング、陳列棚・冷蔵設備などの設備）と、既存の自動車を移動販売車に改造する費用、又は既存の移動販売車を改良する費用です。補助率は50%で、上限は1台あたり100万円です。改造・改良の補助は、1台につき1度限りです。
補助を受けるには、食品衛生法など販売に関わる法令を守ること、3年以上続けて週4日以上市内で定期的に移動販売を行うこと、市との協定を守ること、市の「久留米市生活支援サービス情報」に登録することなどが求められます。事前注文を受けた商品を配達するだけで不特定多数の人に販売しない場合や、販売する品のうち生鮮三品を含む食料品が3分の2に満たない場合は対象になりません。
交付申請の受付は2026年11月30日までです。申請内容を変更・中止・廃止する場合は事前の相談と承認が必要で、購入・改良した移動販売車を耐用年数の期間内に処分する場合も、事前に承認を受ける必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1台あたり上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：移動販売車の購入費（車両本体とラッピング）と、既存の自動車の移動販売車への改造費・既存の移動販売車の改良費が対象。改造・改良は1台につき1度限り
- 機械・設備：陳列棚や冷蔵設備など、移動販売車の設備に係る経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、久留米市内で食品スーパーを営む従業員40人ほどの会社が、店から離れた団地や集落を回る移動販売を始める場面を考えます。冷蔵設備と陳列棚を備えた移動販売車で週4日以上決まった場所を回れば、店まで来るのが難しい客から電話で注文を受けて個別に届ける手間を減らしながら、定期的に売り場を届けられます。
冷蔵設備・陳列棚・ラッピングを含めた移動販売車の購入に300万円（税抜）かかった場合、50%の150万円は上限を超えるため、補助は1台あたりの上限の100万円、会社の負担は200万円です。
補助を受けるには、市と協定を結び、3年以上続けて週4日以上の移動販売を行うことが前提です。販売する品の3分の2以上を生鮮三品を含む食料品にする必要もあるため、品ぞろえの計画を固めたうえで、2026年11月30日までに申請することになります。
対象事業者
- 市と締結する協定に基づき市内で移動販売事業を行う法人又は個人事業主で、スーパー又はスーパーと連携する者であること
- 食品衛生法その他商品の販売に係る関係法令を遵守していること
- 3年以上継続し、かつ週4日以上市内で定期的に移動販売を行うこと
- 市と締結した協定事項を遵守できること
- 移動販売車を新規に購入するか、既存の自動車（又は移動販売車）を改造・改良すること
- 久留米市生活支援サービス情報に登録し、又は登録しようとすること
- 市税を滞納していないこと
- 不特定多数の者に販売すること（事前注文を受けた商品の配達のみは対象外）
- 販売品のうち、生鮮三品（肉・魚・野菜）を含む食料品が3分の2以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 久留米市と協定を締結し、市内で移動販売事業を行う法人又は個人事業主のうち、スーパー、又はスーパーと連携する事業者です。
- 対象地域
- 福岡県久留米市
- 実施機関
- 久留米市 商工観光労働部 商工政策課
申請の注意点
- 事前注文を受けた商品の配達のみなど、不特定多数に販売しない場合は対象外
- 販売品のうち、生鮮三品を含む食料品が3分の2に満たない場合は対象外
- 改造・改良の補助は、移動販売車1台につき1度限り
- 申請内容を変更・中止・廃止する場合は、事前に相談し承認を受ける必要がある
- 耐用年数の期間内に移動販売車を処分する場合は事前の承認が必要で、収入があった場合は納付を求められることがある
- 一部の書類は写しとの照合のため、原本を持参する
- 交付申請の受付は2026年11月30日まで
申請の手順
協定の締結
市と移動販売事業に関する協定を結ぶ
交付申請
交付申請書、事業収支予算書、移動販売事業に係る計画書、見積書の写し、改造前の車両の写真（新車はカタログ）、市税滞納なし証明書などを提出する
移動販売車の導入
移動販売車を購入、又は改造・改良する
実績報告
実績報告書、事業収支決算書、移動販売車の写真、領収書等の写し、車検証の写し、生活支援サービス情報への登録の控えを提出する
補助金の請求
補助金請求書を提出する
スケジュール
- 交付申請の受付期間2026年11月30日（月）まで
- 移動販売の継続3年以上、週4日以上市内で定期的に実施
必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業収支予算書
- 移動販売事業に係る計画書
- 移動販売車の購入又は改造・改良に係る見積書の写し
- 改造・改良前の車両の写真（新車の場合は車両のカタログ等）
- 申請者の市税滞納なし証明書
- 法人は登記事項証明書の写しと役員名簿、個人は本人確認書類の写し
