店舗・商店街公募中青森県 八戸市
中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金
この補助金について
八戸市の中心商店街で、3か月以上使われていない空き店舗や空き床に新しく出店する事業者に、店舗の改装工事費の3分の1（上限100万円）を補助する制度です。小売・飲食・生活関連サービスなど人が集まる実店舗が対象で、審査委員会での審査を経て交付が決まります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
第4期八戸市中心市街地活性化基本計画に掲げる「魅力ある商店街の再生」に向けて、中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促す制度です。特定の区域に新しく出店・開業する事業者に、店舗の改装工事費の一部を補助します。令和8年度の追加募集として受け付けています。
対象の物件は、指定された道路に面しているか、その道路に囲まれた街区にある店舗・事業所・各フロアの空き床で、3か月以上続けて使われていないものです。出店できるのは、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネスなど、来街の機会をつくり集客が見込まれる事業で、実店舗で不特定多数の人に商品やサービスを提供する形が求められます。従業員だけが使う事務所・倉庫・作業場は対象外で、フランチャイズチェーンやチェーンストアによる出店も認められません。無人店舗やシェアショップ、事務所兼店舗などは事業内容で判断されます。営業は原則として週5日以上・通年で、業態ごとの営業時間の条件（飲食店は11時から14時のランチ営業など）を満たし、補助金の交付後2年以上続ける必要があります。
補助の対象は、内装、店舗部分の外装、給排水・衛生設備、空調設備、電気・照明設備、サインの各工事費と、固定式の陳列棚やカウンター、固定の厨房設備など建物と一体となって機能する設備の設置費です。1階の路面店に出店する場合は、軒先にベンチやテラス席、オーニングなどを置いて滞在空間をつくる費用も含められます。補助額は対象経費の3分の1以内で、上限は100万円です。デザインや設計の費用、広告宣伝費、消耗品、一般の備品は対象外です。
申請の前に改装工事の見積書を用意し、まちづくり推進課で事前相談を受けます。書類がすべてそろった時点で申請が受理され、審査委員会で事業計画を説明したうえで、評価点の合計が7割以上なら交付が決まります。申込期限は2027年1月29日ですが、申込の状況によって早く締め切られる場合があります。交付決定の後は、工事請負契約を決められた期限までに結び、年度内に工事を終える必要があり、補助金は営業の開始を確認してから支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（千円未満の端数は切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：内装、外装（店舗部分のみ）、給排水・衛生設備（調理場・トイレなど）、空調設備（建物に備え付けのエアコンを含む）、電気・照明設備、サインの各工事費が対象。申請前に完了・着工済みの工事は対象外
- 機械・設備：固定式の商品陳列棚、壁に固定する飾り棚、カウンター、固定して使う厨房設備（シンクなど）など、建物と一体となって機能する設備の設置費が対象。備品の購入は、1階路面店の軒先に滞在空間をつくるベンチ・スタンド・テラス席のテーブルやイス・オーニングなどを除いて対象外
- 外注・委託：デザインや設計などに係る経費は対象外
- 広告・宣伝：広告宣伝費と、イベント費・景品購入費などの販売促進に係る経費は対象外
- 原材料・試作：消耗品の購入に係る経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、自宅で焼き菓子を作って販売してきた個人事業主が、中心商店街の1階の空き店舗で製造小売の店を開く場合を考えます。厨房の給排水工事と内装、照明、固定式の陳列棚とカウンターをまとめて整え、作業場から売り場までの動線を短くすると、一人で製造と接客を回しやすくなります。
内装工事150万円、給排水工事60万円、電気・照明工事40万円、固定式の陳列棚とカウンター50万円で、対象経費が税抜300万円なら、補助額はその3分の1の100万円で、自己負担は200万円です。これを超える工事費をかけても補助額は上限の100万円です。デザインや設計の費用、広告や開店イベントの費用は含められません。
申請の前に、資金計画書と3年分の損益計画書を作り、審査委員会で事業計画を説明する準備も必要です。食品の製造小売の場合は、11時から18時の時間帯を含む1日3時間以上、原則として週5日以上営業することが条件になるため、開店後の営業体制まで見込んだ計画にしておくと審査に臨みやすくなります。
対象事業者
- 中心商店街のうち、指定された道路に面した店舗、またはその道路に囲まれた街区にある店舗・事業所・建物内の空き床に新規出店すること（岩泉町も対象エリアに追加）
- 出店する物件が3か月以上続けて利用されていないこと
- 業種は小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・コミュニティビジネス、その他来街の機会をつくり集客が見込まれる事業であること
- 実店舗で商品やサービスを提供し、不特定多数の人が利用できること（従業員だけが使う事務所・倉庫・作業場は対象外）
- 風俗営業、フランチャイズチェーンやチェーンストアによる事業、政治的・宗教的な活動を目的とするもの、公序良俗に反するものでないこと
- 原則として週5日以上・通年で、業態ごとの営業時間の条件を満たして営業すること
- 補助金の交付後、2年以上その店舗で営業を続けること
- 商店街団体等の構成員になるなど、商店街活動や中心市街地の活性化に関する活動に参加すること
- ほかの物件から移転して出店する場合は、原則として中心市街地区域の外からの移転であること
- 市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・法人市民税を滞納していないこと
- 暴力団または暴力団員に該当しないこと
- 許認可が必要な業種は、許認可を受けているか、取得が確実であること
- 申請時点で改装工事が完了・着工済みでなく、年度内に完了する予定であること
- 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 八戸市の中心商店街の特定の区域にある空き店舗・空き床（3か月以上利用されていないもの）に、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業などの実店舗を新しく出店する事業者です。
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 実施機関
- 八戸市 商工労働まちづくり部 まちづくり推進課 中心市街地活性化グループ
申請の注意点
- 申請時点で改装工事が完了・着工済みの場合は対象外。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、着手前に交付決定前着手届出書を出し、市の現地確認と承認を受けてから着手する（不採択になっても異議は申し立てられない）
- 申請書は全ての書類がそろった時点で受理される。申込の状況により、期限前に受付を終える場合がある
- 予算の都合で、希望者全員に交付されるとは限らない。補助額が予算の残額を上回る場合は残額の範囲内での交付になる
- 審査委員会に出席して事業計画を説明し、質問に答える必要がある。各委員の評価点の合計が7割以上で交付となる
- 賃貸借契約が必要な場合は、交付決定日から30日以内に契約書の写しを提出する
- 工事請負契約は、交付決定日から60日を経過する日か2027年3月1日のいずれか早い日までに結び、年度内に工事を終える
- 補助金は営業の開始を確認した後、請求書の提出を受けて振り込まれる
- 補助金の交付後2年以上の営業継続、営業時間の条件、商店街活動への参加などの交付条件に反した場合は、交付決定が取り消されることがある
- 空き店舗・空き床の転貸や目的外の使用はできない（事業計画に定めたシェアショップの時間貸しなどで市長が認める場合を除く）
- 国・県・市などのほかの補助金の対象になっている経費、消費税と地方消費税は対象外
申請の手順
事業計画の準備
業態や取扱商品、営業時間、資金計画を固めて資金計画書と損益計画書（3年分）を作り、改装工事の見積書を業者から取る。初めて開業する場合は、はちのへ創業・事業承継サポートセンターに相談できる
事前相談
見積書を持ってまちづくり推進課（市庁別館5階）を訪ね、補助要件や対象経費、申請書類を確認する
交付申請
補助金交付申請書（別記第1号様式）と添付書類をまちづくり推進課へ提出する
審査委員会
審査委員会に出席し、事業計画の説明と質疑応答を行う
交付決定
審査の結果に基づき、市長が交付・不交付を決め、文書で通知する
賃貸借契約と工事の着手
賃貸借契約書の写しを提出し、期限までに工事請負契約を結んで改装工事を進める
実績報告と補助金の請求
工事完了後に実績報告を行い、交付額の確定と営業開始の確認を経て請求書を提出する
スケジュール
- 申込期限2027年1月29日（申込状況により期限前に終了する場合あり）
- 賃貸借契約書の提出交付決定日から30日以内
- 工事請負契約の締結交付決定日から60日を経過する日、または2027年3月1日のいずれか早い日まで
- 改装工事の完了令和8年度内（2027年3月31日まで）
- 営業の継続補助金の交付後2年以上
必要書類
- 補助金交付申請書（別記第1号様式）と添付書類（提出書類チェックリストで確認）
- 資金計画書
- 損益計画書（3年分）
- 改装工事の見積書
- 賃貸借契約書の写し（交付決定後30日以内）
- 交付決定前着手届出書（別記第9号様式、交付決定前に着手する場合）
