設備投資公募中岩手県 北上市
北上市中小企業ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金
この補助金について
北上市内に事業所がある中小の商工業者が、事業用地にツキノワグマの侵入を防ぐ電気柵やフェンス、侵入を知らせるセンサーカメラなどを整備する費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。受付は2026年12月25日までで、事業に着手する前の申請が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
北上市内の商工業者が、事業所の敷地へのツキノワグマの侵入を防いだり、侵入をいち早く知ったりするための設備を整える費用の一部を補助する制度です。従業員や利用者の安全を守る設備投資を後押しするものです。
補助の対象は、市内の事業用地に整備する、クマの侵入を防止する設備（電気柵、フェンス、窓格子など）と、侵入を警戒する設備（センサーカメラ、音響設備など）の整備費です。事業用地とは、補助を受ける事業者自身が使っている土地で、事業に必要な施設の敷地や、従業員・利用者の駐車場を指します。第三者に貸している土地は対象外で、不動産業者が貸し出すテナントビルの対策費などは認められません。
申請できるのは、中小企業基本法の中小企業者で、日本標準産業分類の農業・林業、漁業、医療・福祉、公務、分類不能の産業を除く事業を営む商工業者です。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般・公益の社団法人と財団法人、学校法人、農事組合法人、各種の組合、有限責任事業組合（LLP）は中小企業に当たらず、対象になりません。市の温泉施設向けのツキノワグマ対策の補助金を受けた、または受ける予定の事業者も外れます。
補助率は対象経費（税抜）の2分の1（1,000円未満は切り捨て）で、上限は100万円です。補助は同じ事業者につき1回限りです。申請期間は2026年4月1日から12月25日までで、事業に着手する前に申請し、交付決定を受けた年度のうちに支払いまで終える必要があります。国や県などの補助を受けた経費は対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（同じ補助対象者につき1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：市内の事業用地に設けるクマの侵入防止設備（電気柵など）と侵入警戒設備（センサーカメラ、音響設備など）の整備費が対象。第三者に貸している土地への設置は対象外
- 店舗改装・内装工事：フェンスや窓格子など、クマの侵入を防止する設備の整備費が対象。自ら使っている市内の事業用地に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、山あいに工場を持つ従業員50人ほどの製造業で、敷地の近くでクマの目撃が続き、早朝や夕方に駐車場を使う従業員の安全が気がかりになっている場合を考えます。駐車場と工場の出入口にセンサーカメラと音響設備を設け、敷地の境界に電気柵を張る、という組み合わせです。出勤前後に担当者が敷地を見回る手間や、目撃情報のたびに作業を止めて周囲を確かめる手間を減らしやすくなります。
設備と工事の費用が税抜120万円なら、補助額はその2分の1の60万円で、自己負担は60万円です。費用が税抜200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。補助は1回限りのため、必要な設備をまとめて計画しておくほうが使いやすい制度です。
事業に着手する前の申請が必要で、受付は2026年12月25日までです。見積書を取り、整備する位置の図と現状の写真をそろえてから申請し、交付決定の後に工事を発注して、年度内に支払いを終える順番で進めることになります。
対象事業者
- 北上市内に事業所がある商工業者であること
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般・公益の社団法人と財団法人、学校法人、農事組合法人、各種の組合、有限責任事業組合は対象外）
- 日本標準産業分類の農業・林業、漁業、医療・福祉、公務、分類不能の産業以外の事業を営んでいること
- 納期の来た市税を滞納していないこと
- 代表者と役員が暴力団員でなく、暴力団員と密接な関係を持っていないこと
- 北上市温泉施設ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
- 整備する場所が、自ら使っている市内の事業用地（事業に必要な施設の土地、従業員や利用者の駐車場）であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 北上市内に事業所がある中小企業者で、農業・林業、漁業、医療・福祉など一部を除く商工業を営む事業者です。自ら使っている市内の事業用地（事業に必要な施設の敷地や、従業員・利用者の駐車場）が対象になります。
- 対象地域
- 岩手県北上市
- 実施機関
- 北上市 商工部 産業雇用支援課 工業係
申請の注意点
- 交付申請は事業に着手する前に行う必要がある
- 交付決定の通知を受けた年度のうちに支払いを終えた経費に限られる
- 国、県その他の機関から補助を受けた経費は対象外
- 第三者に貸しているなど、自ら使っていない土地は対象外（不動産業者が貸し出すテナントビルの対策費など）
- 補助は同じ補助対象者につき1回限り
- 事業計画額と交付申請額は税抜で計算する
- 交付決定後に事業を変更・中止・廃止する場合は、事業計画変更（中止・廃止）の手続きが必要
- 事業の完了後は、すみやかに交付請求を行う
申請の手順
見積と現状の確認
整備する場所の位置図を作り、現状の写真を撮って、設備の見積書を取る
交付申請
交付申請書（様式第1号）、整備位置図、見積書の写し、現状の写真、市税の滞納なし証明を、産業雇用支援課工業係へ提出する
交付決定
市の審査を経て、交付決定の通知を受ける
設備の整備
交付決定の後に設備を整備し、年度内に支払いを終える
交付請求
請求書（様式第5号）に、支払いが確認できる書類と整備後の写真を添えて提出する
スケジュール
- 交付申請期間2026年4月1日から12月25日まで（事業に着手する前に申請）
- 支払いの期限交付決定を受けた年度内
- 交付請求事業の完了後すみやかに
必要書類
- 北上市中小企業ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 整備位置図
- 見積書の写し
- 現状の写真
- 市税の滞納なし証明（納期の来た市税の滞納がないことを証明する書類）
- その他市長が必要と認める書類
