省エネ・脱炭素公募中福井県
電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
この補助金について
福井県内の商業施設や宿泊施設などに、誰でも使える急速充電設備を設置する事業者に、国（経済産業省）の補助金の交付確定額の2分の1を上乗せして補助する制度です。上限は150万円で、嶺南地域ではさらに50万円まで上乗せされ、申請は2026年12月25日（金）12時までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県の運輸部門の温室効果ガス排出量を減らすため、電気自動車の普及に欠かせない急速充電設備の導入費の一部を県が補助する制度です。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」に上乗せする形で、商業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間貸し駐車場など、不特定多数が利用できる場所への設置（目的地充電）が対象です。
補助対象経費は充電設備の購入費と工事費で、補助額は国の補助金の交付確定額（相当額）の2分の1、上限は150万円です。嶺南地域では、県補助金の交付確定額の2分の1が、上限50万円まで上乗せされます。いずれも国の補助金と合わせて総事業費の4分の3を超えない範囲で支給されます。対象の設備は国の補助金の対象となる急速充電器と蓄電池付急速充電器で、90kW以上の急速充電器は対象外です。
設置場所は、公道に面した入口から誰でも自由に出入りできる場所で、利用者を限定したり、他のサービスの利用や物品の購入を条件にしたりすることはできません。設置場所や利用可能時間、休止・空き状況をインターネット上で誰でも確認できるようにする必要もあります。申請は2026年12月25日12時までで、申請総額が予算の上限に達した時点で受付が終わり、実績報告は2027年2月26日までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 急速充電設備（県内全域） | 150万円 | 国の補助金の交付確定額の1/2 | 商業施設・宿泊施設等への急速充電器・蓄電池付急速充電器の設置（90kW以上は対象外） |
| 嶺南地域の上乗せ | 50万円 | 県補助金の交付確定額の1/2 | 嶺南地域で県の補助を受けて急速充電設備を設置する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（国の補助金の交付確定額の1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（嶺南地域は上限50万円を上乗せ）。嶺南地域は合わせて最大200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：国の補助金の対象となる急速充電器・蓄電池付急速充電器（90kW未満）の購入費と工事費が対象。補助額は国の補助金の交付確定額の1/2（上限150万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の幹線道路沿いで観光客向けの飲食店を営む会社が、駐車場に急速充電器を1基設置する場合を考えます。充電の利用に購入を条件にすることはできませんが、充電の待ち時間を店内で過ごす利用者が増え、店の存在を知ってもらう入口にもなります。
設備費と工事費の合計が800万円で、国の補助金が300万円と確定した場合、県の補助はその2分の1の150万円（上限どおり）で、補助は合計450万円、自己負担は350万円です。嶺南地域であれば、県補助金の2分の1が上限50万円まで加わり、自己負担は300万円になります（国と県の合計は総事業費の4分の3以内）。
県への申請には国の補助金の交付決定が前提となるため、国の補助金の手続と県の受付期限の両方を見ながら計画する必要があります。申請総額が予算の上限に達した時点で受付が終わるため、国の交付決定を受けたら早めに県への申請を進めると確実です。
対象事業者
- 個人、個人事業者、法人、またはそれらとリース契約を結んだリース事業者であること
- 経済産業省の充電・充てんインフラ等導入促進補助金のうち、商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）で、2026年4月1日以降に交付決定を受けていること
- 設置するのが、国の補助金の対象となる急速充電器または蓄電池付急速充電器であること（90kW以上は対象外）
- 福井県内に設置する新品の充電設備であること（中古品・新古品は対象外）
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること
- 利用者を限定せず、他のサービスの利用や物品の購入を利用の条件にしないこと
- 設置場所、利用可能時間、休止状況や空き状況を、誰でもインターネット上で確認できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内の商業施設、宿泊施設、観光施設、飲食施設、時間貸し駐車場などに急速充電設備を設置する個人、個人事業者、法人と、それらとリース契約を結んだリース事業者が対象です。経済産業省の充電インフラ補助金の交付決定を受けていることが前提です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ
申請の注意点
- 申請総額が予算の上限に達した時点で受付を終了する
- 県の補助金は、国の補助金と合わせて総事業費の4分の3を超えない範囲で支給される
- 補助対象の設備は急速充電器と蓄電池付急速充電器で、90kW以上の急速充電器は対象外
- 提出は郵送または持込みで、最終日は12時必着（郵送は追跡できる方法が推奨されている）
- 実績報告は2027年2月26日までに行う
申請の手順
国の補助金の交付決定
経済産業省の充電インフラ補助金（目的地充電）で交付決定を受ける
県への交付申請
交付申請書（様式第1号）と必要書類一式を、郵送または持込みでエネルギー課へ提出する
充電設備の設置
充電設備を設置し、設置場所や空き状況をインターネットで確認できるようにする
実績報告
設置完了後、実績報告書（様式第2号）や設置完了証明書（様式第6号）などを提出する
補助金の請求
額の確定後、交付請求書（様式第3号）を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 交付申請の受付2026年4月17日から12月25日（金）12時必着まで（予算に達した時点で終了）
- 実績報告2027年2月26日（金）まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 県税の納税状況の確認に関する同意書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 国庫補助相当額算定表（様式第11号）
- リースの場合はリース料金の算定根拠明細書（様式第7号）
- 実績報告の際は実績報告書（様式第2号）と設置完了証明書（様式第6号）
