人材・雇用公募中東京都
働く人の育業応援奨励金
この補助金について
従業員が一定期間以上の育業（育児休業）をして原職等に復帰し、復職しやすい職場環境を整えた都内の中堅・中小企業等に、基本支給額125万円、加算の取組を含めて最大420万円を支給する奨励金です。事前エントリー制で、第3回の受付は2026年11月13日まで、第4回は2027年1月5日から12日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
公益財団法人東京しごと財団が、育業（育児休業）を推進し、雇用環境の整備に取り組む都内の中堅・中小企業等を応援するための奨励金です。対象は常時雇用する従業員が2人以上999人以下の企業等で、従業員の育業と復職、復帰支援、復職しやすい職場環境の整備をすべて行った場合に、基本支給額125万円が支給されます。
対象になる従業員は、2025年4月1日から事前エントリー日の前日までに、一定期間以上の育業をして原職等に復帰した人です。育業日数は、男性が通算58日以上（常時雇用300人以下の中小企業等は45日以上でも申請可）、女性が通算86日以上です。あわせて、育業計画書の策定、復職に向けた意向確認、両立支援制度に関する社内情報の提供を行い、2026年6月22日から支給申請日までに、有給の子の看護等休暇の導入や病児保育経費の補助など法を上回る7項目のうち3つ以上を新たに就業規則に定める必要があります。すでに法を上回る規定がある項目や、一部の人だけに適用する取組は対象になりません。
加算の取組には、同僚への応援評価制度・表彰制度や応援手当の整備（各30万円、両方で50万円）、男性従業員が2人以上いる場合の男性管理職の育業、育業メンター制度、両親学級制度、社内研修（各20万円）、男性従業員の通算88日以上の育業（45万円）、複数の男性従業員の育業（1人30万円、最大120万円）があり、基本と合わせて最大420万円です。
申請には事前エントリーが必要で、第1回・第2回は終了し、第3回は2026年11月2日から13日まで（延長後）、第4回は2027年1月5日から12日までです。先着順ではなく、申込数によっては抽選が行われ、通過した事業者はJグランツで支給申請を行います（第3回の通過者は2027年1月22日、第4回の通過者は3月19日まで）。予算の範囲を超えた場合は期限内でも受付が終了し、過去に働くパパママ育業応援奨励金などを受給した事業者は申請できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 基本の奨励金 | 125万円 | 定額 | 従業員の育業と原職等への復帰、復帰支援、復職しやすい職場環境の整備（法を上回る規定3つ以上）をすべて行った都内中堅・中小企業等 |
| 加算（応援評価制度・表彰制度／応援手当） | 各30万円（両方で50万円） | 定額 | 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備、または応援手当の支給と、育業応援プランシートの作成 |
| 加算（男性の育業推進の取組） | 各20万円 | 定額 | 男性従業員が都内事業所に2人以上在籍し、男性管理職の育業と社内周知、育業メンター制度、両親学級制度、社内研修のいずれかを実施 |
| 加算（男性の長期の育業） | 45万円 | 定額 | 対象従業員が男性で、通算88日以上の育業をした場合 |
| 加算（複数の男性従業員の育業） | 1人30万円（最大4人・120万円） | 定額 | 複数の男性従業員が通算58日以上（中小企業等は45日以上）の育業をした場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
基本支給額125万円（加算の取組を行うと最大420万円）
活用の例
たとえば、従業員30人ほどの都内の設計事務所で、男性社員が通算60日の育業を経て原職に復帰した場合を考えます。復帰後の働き方を本人と話し合う意向確認の進め方や、両立支援制度の社内資料を一度整えておけば、次に育業する社員が出たときに、制度の説明や引き継ぎの段取りを一から考える手間が減ります。
有給の子の看護等休暇の導入、子の看護等休暇の日数の上乗せ、中抜けありの時間単位の看護等休暇の導入の3つを就業規則に定めれば、基本支給額125万円の対象になります。さらに同僚への応援手当を整備して育業応援プランシートを作れば30万円、男性社員が2人以上いて両立に向けた社内研修も行えば20万円が加わり、合計175万円です。応援手当として同僚に支払う額や、看護等休暇を有給にする分の人件費は会社の負担になるため、その額と奨励金を比べて取組を選ぶと判断しやすくなります。
事前エントリーは先着順ではありませんが、申込数によっては抽選になります。第3回は2026年11月13日まで、第4回は2027年1月5日から12日までのため、復帰した社員の育業日数と就業規則の改定の予定を先に確かめ、GビズIDを準備してからエントリーすると進めやすくなります。
対象事業者
- 常時雇用する従業員数が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等であること
- 2025年4月1日から事前エントリー日の前日までに、一定期間以上の育業をして原職等に復帰した従業員がいること
- 育業日数は男性が通算58日以上（常時雇用300人以下の中小企業等は45日以上）、女性が通算86日以上
- 育業計画書を策定し、対象従業員への復職に向けた意向確認と、両立支援制度に関する社内情報・資料の提供を行ったこと
- 2026年6月22日から支給申請日までに、法を上回る7項目のうち3つ以上を新たに実施し、就業規則に明記したこと
- 過去に働くパパママ育業応援奨励金・働くパパママ育休取得応援奨励金を受給していないこと（同一代表の別法人、合併・分割で引き継いだ場合も対象外）
- 事前エントリーを行い、通過していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 常時雇用する従業員が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等で、2025年4月1日以降に一定期間以上の育業をして原職等に復帰した従業員がいる事業者です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護支援係
申請の注意点
- 事前エントリーが必要で、代理申請は認められない（連絡先は奨励対象企業等の担当者に限る）
- 事前エントリーは先着順ではなく、申込数によっては受付期間終了後に抽選が行われる
- 予算の範囲を超えた場合は、支給申請期限内でも受付を終了
- すでに法を上回る規定がある項目は、さらに上回る取組をしても対象外
- 一部の人だけに適用される取組は認められない
- 法を上回る規定を設けても、規定前の条件を下回る改定を含む場合は対象外
- 支給申請はJグランツで行うため、GビズIDを早めに取得しておく
- 過去に同種の奨励金を受給した事業者は申請できない
申請の手順
事前エントリー
受付期間内に、専用フォーム（LoGoフォーム）から事前エントリーする
エントリー結果の通知
受付終了日の翌日からおおむね10営業日以内に結果が届く
職場環境の整備
法を上回る7項目から3つ以上を就業規則に定め、復帰支援の取組を行う
支給申請
通過後にメールで案内されるJグランツの申請フォームから、支給申請期限までに申請する
スケジュール
- 第1回・第2回の事前エントリー受付終了
- 第3回の事前エントリー2026年11月2日（月）から11月13日（金）17時まで（延長）
- 第3回の支給申請期限2027年1月22日（金）
- 第4回の事前エントリー2027年1月5日（火）から1月12日（火）17時まで
- 第4回の支給申請期限2027年3月19日（金）
- エントリー結果の通知受付終了日の翌日からおおむね10営業日以内
