人材・雇用通年・随時全国（国の制度）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

補助上限額

支給対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）を最長3か月分。1人あたり最大12万円（同15万円）

補助率

定額

公募状況

通年締切日は示されていません（通年の制度）

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この補助金について

職業経験の不足などで就職が難しい求職者を、ハローワーク等の紹介で原則3か月試行的に雇い入れる事業主に支給される厚生労働省の助成金です。支給額は対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）で、最長3か月分がまとめて支給されます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

職業経験の不足などから就職が難しい求職者を、無期雇用契約への移行を前提に一定期間試行的に雇う（トライアル雇用）事業主に支給される厚生労働省の助成金です。求職者の早期就職と雇用機会の創出を目的としており、原則3か月のトライアル雇用期間を対象に支給されます。

対象になるのは、ハローワークや民間の職業紹介事業者などに求職を申し込み、週30時間以上の無期雇用とトライアル雇用による雇入れを希望している人です。紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職・転職している、離職期間が1年を超えている、妊娠・出産・育児で離職して1年を超えて安定した職業に就いていない、60歳未満でハローワークなどの担当者制による個別支援を受けている、生活保護受給者や母子家庭の母等など就職に特別な配慮を要する、のいずれかに当てはまることが条件です。すでに安定した職業に就いている人、週30時間以上事業を営む人や役員、学校に在籍している人は対象外です。

事業主は、ハローワーク等の紹介で雇い入れ、原則3か月のトライアル雇用を行い、週の所定労働時間を通常の労働者と同じ30時間以上（生活保護受給者などは20時間以上）にする必要があります。支給額は対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）で、雇入れの日から1か月単位で最長3か月分の合計が、まとめて1回で支給されます。

申請は通年で受け付けており、電子申請は雇用関係助成金ポータルから行えます。このほかにも雇用関係助成金に共通する要件などがあるため、詳しい支給要件は都道府県労働局やハローワークの支給申請窓口で確かめる必要があります。補完的保護対象者やウクライナ避難民を試行雇用する場合も、当分の間は対象になります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
一般トライアルコース	1人月額最大4万円（最長3か月）	定額	ハローワーク等の紹介で、就職が難しい求職者を原則3か月試行雇用する事業主
一般トライアルコース（母子家庭の母等・父子家庭の父）	1人月額最大5万円（最長3か月）	定額	対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

支給対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）を最長3か月分。1人あたり最大12万円（同15万円）

活用の例

たとえば、従業員10人ほどの物流倉庫の会社が、ハローワークの紹介で、1年以上働いていなかった求職者をトライアル雇用で迎える場合を考えます。3か月の試行期間に入出庫や検品の流れを一つずつ覚えてもらいながら適性を見られるため、採用後のミスマッチによる早期離職と、その後の採り直しにかかる手間を抑えやすくなります。

月給20万円で3か月雇用した場合、人件費は60万円で、助成金は月額4万円×3か月の12万円です。対象者が母子家庭の母等であれば月額5万円で15万円になり、試行期間の人件費の一部を助成金で補える計算です。

対象になるのは、ハローワーク等の紹介を受けた求職者のうち、離職の回数や離職期間などの条件に当てはまる人に限られます。求人を出す段階でトライアル雇用の求人として申し込み、雇用関係助成金に共通する要件も窓口で確かめておくと、手続きを進めやすくなります。

活用しやすい事業者未経験者を育てて採用する中小企業人手不足が続く物流・製造の事業者採用のミスマッチを減らす予定の会社ハローワークを通じて採用する事業者

対象事業者

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
原則3か月のトライアル雇用を行うこと
週の所定労働時間を通常の労働者と同じ30時間以上にすること（生活保護受給者、生活困窮者、日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者は20時間以上）
対象労働者が、週30時間以上の無期雇用とトライアル雇用による雇入れを希望し、ハローワーク等に求職を申し込んでいること
対象労働者が、紹介日に安定した職業に就いておらず、週30時間以上事業を営む者や役員でもなく、学校に在籍しておらず、トライアル雇用期間中でもないこと
対象労働者が、過去2年以内に2回以上の離職・転職、1年を超える離職期間、妊娠・出産・育児による離職後1年超の不安定就労、60歳未満で担当者制の個別支援を受けている、就職に特別な配慮を要する、のいずれかに当てはまること
雇用関係助成金に共通する要件を満たすこと

※ すべての条件を満たす必要があります。