令和8年度 川口市DX推進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：国の補助金において補助対象となった経費に限られ、製造・作業工程の自動化等に向けたシステム・設備の導入である必要があります。
• ソフトウェア・クラウド：国の補助金の補助対象経費であり、バックオフィス業務の効率化・デジタル化や非接触型商取引推進のシステム導入に該当する必要があります。
• パソコン・周辺機器：国の補助金の補助対象経費に限られ、DX・デジタル化の取り組み（①〜③）に該当する設備導入である必要があります。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 別表1に掲げる中小企業・小規模事業者等であること（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり：例）製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下等）
• 国の補助金（6種のいずれか）の交付確定通知を令和8年4月1日以降に受けていること
• DX・デジタル化に向けた3つの取り組み（自動化／バックオフィス効率化／非接触型商取引推進）のいずれかを行っていること
• 川口市内の事業者であること（法人：市内に本店を有する、または全従業員50人以上かつ半数以上が市内勤務／個人：市内に住所及び事業所を有する）
• 申請日現在、川口市市税に未納がないこと
• 暴力団排除条例に規定する暴力団等に関連しないこと
• 制度の目的に照らし市長が不適切と判断する者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

国の対象補助金の交付確定を受けた川口市内で事業実態のある中小企業・小規模事業者

対象地域

埼玉県川口市

実施機関

川口市経済部経営支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. ①国の補助金の交付申請をする

   対象の国補助金（6種のいずれか）に申請する

2. ②国の補助金の交付決定を受ける

   国から交付決定を受ける

3. ③事業に着手する

   DX・デジタル化の取り組みを実施する

4. ④事業完了報告書を国に提出する

   事業完了後、国へ実績報告を行う

5. ⑤国の補助金の交付確定通知を受ける

   令和8年4月1日以降に交付確定したものが対象

6. ⑥市にDX推進補助金を申請する

   オンラインまたは郵送で申請。期間は2026年5月1日〜2027年2月26日（最終日消印有効）

7. ⑦審査

   市が申請内容を審査。不備があれば連絡

8. ⑧補助金の支給

   通常3週間程度で決定通知を発送し、指定口座へ振込

スケジュール

• ⑤国の補助金の交付確定通知を受ける令和8年4月1日以降に交付確定したものが対象です。
• ⑥市にDX推進補助金を申請するオンライン・郵送で申請します。申請期間は令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）（最終日消印有効）です。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 川口市DX推進補助金交付申請書兼請求書
• 国の補助金の交付額確定通知（令和8年4月1日以降発行のもの）
• 国への事業実績報告書（デジタル化・AI導入補助金等は実績報告詳細画面の写し）
• 振込先口座の通帳の写し（法人は会社名義又は代表者名義、個人事業主は申請者名義）
• 事業所が市内に存することを証する書類（法人：履歴事項等全部証明書、法人市民税納税証明書、本店が市外の場合は従業員数がわかる書類／個人事業主：確定申告書、市内に事業所があることがわかる書類）
• 導入したシステムや設備の内容がわかる書類（カタログ等）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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