業務改善助成金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：システム開発会社などへの委託費用が「委託費」として経費区分にあり、顧客管理情報のシステム化やPOSレジシステムの導入が公式の対象経費の例に挙げられています
• パソコン・周辺機器：パソコン・スマートフォン・タブレットとその周辺機器の新規導入は、物価高騰等要件に該当する特例事業者だけが対象です。一般の事業者は対象外で、特例事業者でも既存機器の入れ替えは対象になりません。ただしPOSシステムや会計給与システムなど特定業務専用のシステムを稼働させる目的が明らかな場合は対象となることがあります
• 機械・設備：「機械装置等購入費」として機器・設備類の購入・製作・改良の費用が対象です。据付にかかる「造作費」も対象になります
• ホームページ・EC：ホームページ上で受発注と決済の両方ができるもの、または受注機能を付ける作成・改修は対象です。ランディングページの作成など広告宣伝費・販売促進費にあたるものや、通常の事業活動に伴う経費にあたるものは対象外です
• 広告・宣伝：広告宣伝費・販売促進費（パンフレット・動画・写真の作成や媒体掲載、デジタルサイネージによる掲載、市場調査、営業代行の利用、マーケティングツールの活用など）は対象経費から除かれています
• 展示会・販路開拓：展示会の出展やセミナー開催は、広告宣伝費・販売促進費として対象経費から除かれています
• 専門家への謝金・コンサル：「経営コンサルティング経費」が経費区分にあります。ただし中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士（1級または2級）など経営コンサルティングに資する国家資格を持ち、常態として経営コンサルティングを業とする者が実施したもの、または金融機関が行う経営相談に限られ、人員削減や労働条件の引下げを内容とするものは除かれます
• 外注・委託：調査会社・システム開発会社などへの委託費用は対象ですが、就業規則の作成・改正および賃金制度の整備は除かれます。資料作成の外注など、単なる経費削減を目的とした経費も対象外です
• 研修・人材育成：外部講師による従業員向け研修や導入機器の操作研修に対する謝金は、1回あたり10万円まで・5回までが対象です。機械装置等にかかる研修資料やマニュアルの作成費用は「印刷製本費」として対象です。事業を実施するうえで必須となる資格の取得に係る経費は対象外です
• 人件費：従業員賃金は「通常の事業活動に伴う経費」として対象経費から除かれています
• 店舗改装・内装工事：動線確保に伴うレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事などの改築費用、机・椅子の増設は、職場環境の改善経費として対象外です。工場建屋・構築物・簡易建物（ビニールハウス、コンテナ等）の取得費用も対象外です。ただし機械装置の据付にかかる「造作費」は別に対象となります
• 車両・運搬具：ナンバープレートの車種を表す数字が8で始まる特種用途自動車と、これに準ずると考えられるもの（福祉車両等）だけが対象です。それ以外の自動車は対象外です。また自動車のリース・ローン契約、保守契約、検査登録手続の法定費用、自動車重量税、自賠責保険、オプション装備なども対象外です
• 原材料・試作：「原材料費」（資材購入の費用）が経費区分にあります。ただし自社で施工・製造するものは原則として対象外で、施工等に要する原材料費のみを事業費とする場合に限られます。この場合も二者以上の見積書が必要です
• 通信費・利用料：通信費は「通常の事業活動に伴う経費」として対象経費から除かれています。通信費削減のためのプラン変更も、単なる経費削減を目的とした経費として対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、従業員8人の小売店や飲食店で、いちばん低い時給が1,030円だとします。注文や売上を手書きの伝票で回していて、閉店後に売上と在庫を突き合わせる作業に毎日1時間ほどかかっている。ここでPOSレジと在庫管理のシステムを入れ、あわせて事業場内最低賃金を90円引き上げて1,120円にする、という組み立てが考えられます。

引き上げる労働者が8人で90円コースなら、助成上限額は450万円。引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なので助成率は4/5です。設備投資が300万円だったとすると、300万円×4/5＝240万円。上限額450万円と比べて安いほうが支給されるので、受け取れるのは240万円、自己負担は60万円という計算になります（実際の申請額は1,000円未満を切り捨てます）。

レジ締めと在庫の突き合わせが1日1時間なくなれば、月に20時間ほど。時給1,120円で換算すると月2万2千円ほどの人件費にあたり、その時間を接客や仕込みに回せます。賃上げの原資をどこから出すかという問いに、作業そのものを減らすことで答えていく、という使い方になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業・小規模事業者であること。大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」（発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する場合など）は対象外
• 業種ごとの規模要件を満たすこと。卸売業・サービス業・小売業以外は資本金3億円以下または常時使用する労働者300人以下、卸売業は資本金1億円以下または100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または100人以下、小売業は資本金5千万円以下または50人以下
• 申請する事業場の事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金額未満であること（改定後の地域別最低賃金と同額の場合は対象外）
• 労働者（従業員）がいること。労働者がいない場合は対象外
• 賃金を引き上げる対象労働者は、雇用保険被保険者であること
• 賃金を引き上げる対象労働者は、雇入れ後6か月を経過していること
• 賃金を引き上げる対象労働者は、週の所定労働時間が20時間以上であること
• 申請書の提出日の前日から6か月前以降、実績報告手続を行った日の前日または賃金を引き上げてから6か月を経過した日のいずれか遅い日までの間に、解雇、退職勧奨、時間当たり賃金額の引き下げ、所定労働時間の短縮による月額賃金の引き下げがないこと
• 同じ助成対象経費について、国または地方公共団体から他の補助金等の交付を受けていないこと
• 申請書の提出日の前日から1年前以降に、労働関係法令の違反が明らか（司法処分等）になっていないこと
• 過去に業務改善助成金の交付を受けた事業場では、助成事業完了日以後の労働者の賃金額が、その助成事業で定めた事業場内最低賃金額を下回っていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業・小規模事業者のうち、申請する事業場の事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金額未満で、労働者（従業員）がいる事業場。工場や事務所など、労働者がいる事業場ごとに申請します。

対象地域

全国

実施機関

厚生労働省（申請先は各都道府県労働局 雇用環境・均等部室）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請

   交付申請書（様式第1号）と事業実施計画書に、見積書の写しや申請前6か月分の賃金台帳の写しなどを添えて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に提出します。GビズIDプライムがあればJグランツによる電子申請も使えます

2. 交付決定

   労働局が申請内容を審査し、交付決定を通知します。この通知を受けるまでは、設備の契約も納品もできません

3. 事業の実施

   交付決定の後、申請内容に沿って事業場内最低賃金を引き上げ、設備を導入し、代金を支払います

4. 事業実績報告と支給申請

   事業が完了したら、事業実績報告書（様式第9号）と支給申請書（様式第10号）に、賃金台帳の写し、就業規則等の写し、納品書・請求書・領収書・振込記録の写しなどを添えて労働局に提出します

5. 交付額の確定と受け取り

   労働局が報告内容を審査し、適正と認められれば交付額が確定し、助成金が振り込まれます

スケジュール

• 令和8年度の交付要綱・要領の公開2026年4月22日
• コールセンター開設2026年4月22日
• 申請受付開始2026年9月1日
• Jグランツでの令和8年度交付申請の公開2026年9月1日（予定）
• 申請締切申請する事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日
• 賃金引上げ期間2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで
• 事業完了期限交付決定の属する年度の1月31日（やむを得ない理由があり、あらかじめ理由書とともに申請すれば3月31日まで延長される場合があります）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 別紙1 国庫補助金所要額調書
• 別紙2 事業実施計画書
• 助成対象経費の見積書の写し（契約予定額が10万円未満の場合を除き、二者以上）
• 申請前6か月分の賃金台帳の写し
• 物価高騰等要件で申請する場合は、物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率または売上高営業利益率）
• 物価高騰等要件で申請する場合は、申出書の記載内容を証する書類（月次損益計算書、試算表など）
• その他、審査内容の参考となる書類

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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