令和8年度恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：勤怠管理ソフト、業務改善ツール（生成AI等）、コミュニケーションツール、電子決済システム等の取得費用が対象。導入初年度のシステム利用料（12か月分上限）、初期設定費用、サブスク（月払い、12か月分上限）も対象になります。
• パソコン・周辺機器：パソコン・タブレット・スマートフォン・プリンター・複合機等は原則対象外ですが、区分2(6)・区分4・区分5の稼働に必要不可欠なタブレットまたはスマートフォン（各区分1台まで、最大3台）は例外的に対象。通信費などのランニングコストは対象外。
• 機械・設備：自動配膳ロボット、ドローン、清掃・警備・案内・草刈ロボットなどの先進機器（区分5）や、空調・換気設備、LED照明、省力化・負担軽減機器、安全衛生機器等（区分7）が対象。区分5・7で経費が10万円以上の場合は2社以上の相見積もりが必須。
• ホームページ・EC：WEBサイトのみ、SNSのみの制作費用は対象外です。
• 広告・宣伝：WEB広告、SNS広告の費用は対象外です。
• 専門家への謝金・コンサル：中小企業診断士等による伴走支援費用やDX推進計画策定支援等（区分6）は対象ですが、区分1〜5のいずれかを実施し、その費用合計の4分の1以内であることが条件。一般的な経営コンサルティング費用は対象外。
• 外注・委託：区分1〜5の導入に係る支援業務委託費用（区分6）は対象ですが、区分1〜5のいずれかの実施が前提で、その費用合計の4分の1以内が上限。委託先が親族である場合は対象外。
• 研修・人材育成：従業員向けDX研修・教育費用（区分6）は対象ですが、区分1〜5のいずれかの実施が前提で、その費用合計の4分の1以内が上限。従業員の資格取得費用は対象外。
• 店舗改装・内装工事：建物本体の工事（新築、増築、改築、内装工事等）は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 恵庭市中小企業振興基本条例第2条第2号に規定する中小企業者等（その他市長がこれに類すると認めるものを含む。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、有限責任事業組合を含む）であること
• 市内に本店、本社もしくは主たる事業所がある法人、または市内に主たる事業所がある個人であること（市外に本社がある企業の市内支店は対象外）
• 恵庭市に納めるべき税に未納がないこと（申請時において納期限が到来していないものを除く）
• 法人の場合はその代表者及び役員が、個人の場合は本人が、暴力団員でないこと
• 風俗営業等（風営法第2条第1項の風俗営業、同条第5項の性風俗関連特殊営業、同条第13項の接客業務受託営業）を営む者ではないこと
• 中小企業者の定義：製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下、その他市長が類すると認めるものは従業員300人以下
• 小規模企業者の定義：常時使用する従業員がおおむね20人以下（商業・サービス業は5人以下）
• 本要綱以外の補助金等の交付を受けていない事業であること（他の補助金との併用不可）
• 補助金の交付決定後に着手し、令和8年12月31日までに完了する事業であること
• 市内に所在する事業所において実施する事業であること（市外事業所への設置・実施は対象外）
• 1補助対象者につき交付は1回のみ。令和8年度中に既に交付決定を受けている場合は第2弾は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

恵庭市中小企業振興基本条例に定める中小企業者等で、市内に本店または主たる事業所を有する法人・個人事業主

対象地域

北海道恵庭市

実施機関

恵庭市（事務局：恵庭商工会議所）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象要件・対象経費区分の確認

   恵庭市中小企業振興基本条例上の中小企業者等に該当するか、市内に本店・主たる事業所があるか、7区分のどれを使うかを確認する

2. 見積書・証明書類の準備

   補助対象経費の見積書（2社以上必要な場合あり）、事業所所在地証明、企業概要書・登記事項証明書や確定申告書等の中小企業者等該当書類を準備する

3. 申請書一式の提出（交付申請）

   計画書（様式1）、収支予算書（様式2）、誓約書（様式3）、納税状況同意書（様式4）等を恵庭商工会議所（事務局）へ、令和8年7月6日〜8月20日17時までに提出する

4. 抽選・審査・交付決定

   申請総額が予算超過の場合は抽選で交付予定者を決定し、その後恵庭商工会議所・市による審査を経て交付決定される

5. 事業実施（交付決定後に着手）

   交付決定を受けてから発注・契約し、令和8年12月31日までに事業を完了する（区分5・7は10万円以上で相見積もりが必要な場合あり）

6. 実績報告の提出

   収支精算書（様式5）、経費の額・支払を証明する書類、設置後の写真等を令和9年1月29日までに提出する

7. 補助金の受領

   実績報告・請求書の提出、審査を経て、補助金が指定口座に振り込まれる

スケジュール

• 申請受付期間（第2弾）令和8年7月6日（月）から令和8年8月20日（木）17時まで
• 事業実施期間補助金の交付決定後に着手し、令和8年12月31日までに完了する必要があります
• 実績報告令和9年1月29日（金）までに実績報告を提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 令和8年度恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 事業所の所在地等を証明する書類の写し
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• 恵庭市税の納付状況の調査に関する同意書（様式第4号）
• 中小企業者等又は小規模企業者に該当することがわかる書類の写し（法人の場合：企業概要書、登記事項証明書の写し、直近の決算書の写し、従業員名簿。個人事業主の場合：企業概要書、直近の確定申告書・収支決算書の写し、従業員名簿）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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