DX推進コース（豊島区中小企業向け補助金）
豊島区の中小企業が、生成AIやRPA、顧客管理ソフトなどを導入して業務を効率化する費用を補助する制度です。ソフトウェアの導入費用のほか、電子決済用のレジ端末の導入費も対象になります。補助率は2分の1以内で上限20万円と規模は小さめですが、まず一歩試してみたい事業者に向いています。申請前に区のDX相談を受ける必要があり、受付は令和8年11月27日17時までです。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
DX推進コースは、豊島区内で事業を営む中小企業者や個人事業主が、業務の自動化・省力化につながるデジタル技術を導入する際に、経費の一部を区が補助する制度です。対象となるのは、創業後3か月以上経過し、法人であれば区内に本店登記地と主たる事業所があること、個人事業主であれば開業・廃業等届出書を提出し区内に主たる事業所があることが条件です。医療法人やNPO法人など個別の法律に規定された一部の法人は対象外です。
補助対象経費は大きく2種類に限られます。ひとつは、生成AI機能や自動化機能をもつソフトウェアの導入・借用費、初期設定、調整・カスタマイズ費用です。もうひとつは電子決済用レジ端末の導入経費で、これ以外のハード機器やタブレット端末の納入経費は一律で対象外となる点に注意が必要です。補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）です。
利用にあたっては、交付申請の前に、としまビジネスサポートセンターの「DX相談」で専門相談員から助言・指導を受けることが必須です。相談の予約はビジネスサポートセンターホームページの予約サイトから行い、相談時には導入計画書（ワード書式への記入、または入力フォームでの入力のいずれでも可）を準備して参加します。相談員の確認がない経費は補助対象外となるため、導入を検討している内容を事前に相談しておくことが重要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（補助対象経費・税抜）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：生成AI機能を含む、もしくはその他自動化機能をもつソフトウェアの導入経費・借用経費、初期設定、調整・カスタマイズ経費（例：RPA、画像生成AI、顧客管理ソフト、勤怠管理ソフト、経理ソフト、各業務ソフト等）
- パソコン・周辺機器：電子決済用レジ端末の導入経費のみ対象。上記以外のハード機器・タブレット端末の納入経費は一律で対象外（例：ICカードリーダー、バーコードリーダー等は対象外）
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 創業後3か月以上の区内中小企業者（個人事業主を含む）
- 区内中小企業者とは、法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方
- 個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある方
- 個別の法律に規定されている法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等）は補助対象外
- 交付申請前に、としまビジネスサポートセンターの「DX相談」で専門相談員による助言・指導を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 創業後3か月以上の豊島区内中小企業者（個人事業主を含む）。医療法人・NPO法人など一部法人は対象外。申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」を受けることが必須
- 対象地域
- 東京都豊島区
- 実施機関
- 豊島区産業観光部産業振興課／としまビジネスサポートセンター
申請前に知っておきたい注意点
- 対象になるのは「区内中小企業者」の定義（法人は本店登記地と主たる事業所が区内にあること等）を満たす場合のみです
- 医療法人・農業法人・NPO法人など個別の法律に規定された法人は補助対象外です
- 対象経費はソフトウェア関連経費と電子決済用レジ端末経費の2種類に限定され、それ以外のハード機器・タブレット端末の納入経費は一律で対象外です
- 交付申請前に「DX相談」で専門相談員の助言・指導を受けていることが必須で、相談員の確認がない経費は補助対象外となります
- 経費は令和8年4月1日から令和9年1月15日の間に着手・導入・支払が完了するものに限られます
- 窓口での持参受付は原則行われません
スケジュール
- 交付申請受付令和8年5月11日月曜日から令和8年11月27日金曜日17時まで
- 導入報告受付交付決定後から令和9年1月22日金曜日17時まで
- 経費の着手・導入・支払期限令和8年4月1日から令和9年1月15日の間
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 導入計画書（ワード）または導入計画書入力フォーム
- 補助金交付申請書
- 導入報告書
- 委任状（代理人が申請書等を提出する場合）
よくある質問
個人事業主でも申請できますか。
はい。個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある個人事業主は対象になります。
タブレット端末を購入した経費は対象になりますか。
対象になりません。対象経費はソフトウェア関連経費と電子決済用レジ端末の導入経費に限られ、それ以外のハード機器・タブレット端末の納入経費は一律で対象外です。
DX相談は必須ですか。
はい。交付申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」で専門相談員の助言・指導を受けることが必須で、相談員の確認がない経費は補助対象外になります。
導入計画書はどのように準備すればよいですか。
ワード形式の導入計画書に記入する方法と、導入計画書入力フォームに入力する方法のいずれかで準備できます。DX相談の際に作成のうえ参加する必要があります。
医療法人やNPO法人は申請できますか。
申請できません。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人など、個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。
申請書類は窓口に持参できますか。
窓口での持参受付は原則行っていません。交付申請フォームでの申請、または必要書類の郵送で提出します。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
