上尾市SDGs・DX推進補助金（DX部門）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア導入費：補助事業のために使用する業務用ソフトウェア等の購入に係る経費
• ホームページ・EC：システム構築費：業務用システムの構築費用、クラウドサービス等の月額料金（事業期間分に限る。年額の場合は月割り）。パンフレット・チラシ・ホームページ・動画作成など業務効率化に直接関係しないものは対象外
• パソコン・周辺機器：デジタル機器購入費：デジタル技術活用に必要な機器等の購入・設置費用。単なるパソコン等の物品購入や単なるインボイス対応・キャッシュレス導入は、業務効率化・生産性向上等の付加価値創出ができる場合のみ対象
• 専門家への謝金・コンサル：技術指導料：デジタル技術の導入・活用に関する指導を受ける外部専門家等への謝金
• 店舗改装・内装工事：店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事は対象外
• 人件費：人件費は補助対象外
• 通信費・利用料：間接経費（通信費、郵送費、旅費など）は補助対象外
• 原材料・試作：販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、または同条第5項の小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）
• 業種が製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下（小規模企業者は従業員20人以下）
• 業種が卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下（小規模企業者は従業員5人以下）
• 業種がサービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下（小規模企業者は従業員5人以下）
• 業種が小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下（小規模企業者は従業員5人以下）
• 申請日の6か月以上前から上尾市内に店舗・事業所・事務所があり、引き続き営業していること
• 上尾市税の納税義務者であること
• この補助金の交付を受けたことがある者は対象外
• 市税を滞納している者は対象外
• 風営法に規定する性風俗関連の事業を営んでいる者は対象外
• 暴力団その他の反社会的勢力と関与している者は対象外
• 事業の実施に必要な法令等の許認可等を取得していない者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または小規模企業者で、申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所があり営業中、かつ上尾市税の納税義務者であること

対象地域

埼玉県上尾市

実施機関

上尾市商工課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 専門家相談

   交付申請前に必ず上尾中小企業サポートセンターの専門家に補助事業について相談し、指導を受けて事業計画を策定する（要予約）

2. 交付申請

   補助金等交付申請書、事業計画書、専門家相談等確認書、見積書等の必要書類一式を商工課へ提出する（必要書類が揃っているもののみ受付）

3. 審査・交付決定

   市の審査を経て、受付後2週間を目途に交付・不交付の決定通知が郵送される

4. 事業の実施

   交付決定通知日以降に契約・発注等を行う（決定通知日より前の実施分は対象外）

5. 専門家への報告

   事業完了後、必ず交付申請時に相談した専門家に内容を報告し指導を受ける

6. 実績報告

   事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書類を商工課へ提出する

7. 金額確定・請求・入金

   市の審査を経て補助金額が確定し、確定通知とともに交付請求書等が案内される。請求書類提出後2週間程度で入金

スケジュール

• 申請受付開始令和8年6月1日（月曜日）
• 申請受付締切（必着）令和9年1月29日（金曜日）
• 補助事業実施期間の上限令和9年2月26日
• 実績報告提出期限事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（第1号様式）
• 上尾市DX推進補助金事業計画書（第2号様式）
• 交付申請に係る専門家相談等確認書（第3号様式）
• 見積書など補助対象経費の内訳を確認できる書類のコピー
• 個人の場合は住民票の写し（申請日から3か月以内に取得したもの）
• 個人の場合は直近の確定申告書第一表の写し
• 法人の場合は履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に取得したもの）
• 市税に未納がないことの証明書（申請日から3か月以内に取得したもの）
• 実績報告時：補助事業等実績報告書（第4号様式）
• 実績報告時：実績報告に係る専門家相談等確認書（第4号様式）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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