長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：工具・器具・機械及び装置・ソフトウエアの購入・借用・改良が対象ですが、1件（付属品等含む）あたり税抜30万円未満のもの、老朽化更新、パソコン・デジタルカメラ・プリンター・コピー機等の汎用性の高い機器、中古品、リース契約、太陽光発電関連設備、建物・車両・家具・空調・厨房設備などは対象外です。
• ソフトウェア・クラウド：ソフトウエアの購入・借用・改良は機械設備等導入費として対象ですが、汎用性の高いものや対象外規定に該当するものは除かれます。
• 専門家への謝金・コンサル：新事業展開事業において、外部専門家に対する謝金又は旅費が対象経費です。
• 外注・委託：補助対象者が直接実施できない又は適当でないものについて、他の事業者への外部発注（委託費）が対象です。
• 研修・人材育成：新製品・新サービス開発事業において、研修の受講料・教材費・受験料・資格登録料が対象です。
• 車両・運搬具：自動車等車両の購入費・修理費・車検費用は補助対象外経費として明記されています。
• 店舗改装・内装工事：建物改修に要する経費は対象外（機械設備等の導入に必要な最低限の工事は除く）と明記されています。
• ホームページ・EC：HP作成、自社ECサイト制作等に要する経費は補助対象外と明記されています。
• 通信費・利用料：電話代、インターネット利用料金等（プロバイダー料金含む）の通信費は補助対象外と明記されています。
• 原材料・試作：事業の実施に直接必要な資材・部品・消耗品の製作又は購入（消耗品費）は対象ですが、補助事業期間中の販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 長崎市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者であること
• 中小企業枠：市内に本社又は主たる事業所を有する者
• 成長分野枠：中小企業枠の要件を満たし、造船・航空機・洋上風力等の長崎市の成長分野において補助対象事業を実施する者
• 地域経済牽引枠：市内に本社又は工場を有し、地域未来牽引企業に選定（又は県の地域経済牽引事業計画承認）を受けた者、または売上・従業員規模等が大きく地域経済への貢献・成長性が高いと評価される事業者（評価点合計12点以上等の基準あり）
• 市税・事業税・消費税又は地方消費税を滞納していないこと
• 暴力団・暴力団員及びその関係者でないこと
• 性風俗関連特殊営業等を構成員に含まないこと
• 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
• 対象経費について国・地方公共団体等から同趣旨の他の補助金の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

長崎市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者（中小企業枠・成長分野枠・地域経済牽引枠のいずれかに該当すること）

対象地域

長崎県長崎市

実施機関

長崎市 経済産業部 新産業推進課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 補助対象・要件の確認

   対象者区分（中小企業枠／成長分野枠／地域経済牽引枠）と3年以上の事業継続要件、欠格事由に該当しないことを確認する

2. 申請書類の準備

   交付申請書、収支計画書、賃金引上げ計画書（賃上げ実施企業）、宣誓書兼同意書、決算書等の必要書類を揃える

3. 申請書類の提出

   令和8年9月30日までに、長崎市経済産業部新産業推進課 誘致ものづくり支援係へ郵送または持参で提出（受付順・予算終了で締切）

4. 書面審査

   市が選考基準に基づき随時審査し、交付決定を行う

5. 交付決定後に事業着手

   交付決定通知を受けてから発注・契約等を開始する（交付決定前の着手分は対象外）

6. 事業実施

   交付決定日から令和9年2月末までに事業を完了する（事業期間厳守）

7. 実績報告

   事業完了後1か月以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出（可能な限り令和9年1月末完了・2月15日提出が望ましい）

8. 額の確定・請求・受取

   市による額の確定通知後、補助金請求を行い、精算払いで補助金を受け取る

スケジュール

• 申請受付期間令和8年9月30日（水）まで。受付順に審査を行い、予算がなくなり次第、募集終了。
• 書面審査申請受付後、随時、選考基準に基づく審査を行い、総合的に判断して交付決定を行う。
• 事業実施事業期間は交付決定日から令和9年2月末まで（厳守）。
• 実績報告事業完了後1月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出。可能な限り令和9年1月末までに事業完了、令和9年2月15日までに完了報告書提出が望ましい。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金交付申請書（第1号様式）
• 補助事業（収支）計画書（第2号様式）
• 賃金引上げ計画書（第3号様式）※賃上げ実施企業に限る
• 宣誓書兼同意書（第4号様式）※個人の場合は本人分を記載
• 前年度決算書の写し（法人のみ）
• 税務署へ提出した直近の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る）
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
• 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3）※原本

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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