令和8年度 袋井市中小企業等デジタル化推進事業
袋井市が、市内の会社の業務をデジタル化するのを二段構えで支援する事業です。まず専門家が無料で5回ほど訪問し、どこに手間がかかっているかを一緒に洗い出してデジタル化の計画をつくります。その計画にもとづいて導入するソフトウェアやITツールの費用に、補助金が出る仕組みです。令和8年度の募集は7月1日から8月7日までで、支援対象期間は8月下旬頃から令和9年2月末までとなっています。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この事業は、袋井市内の中小企業などが抱える業務上の課題をデジタル技術で解決するための支援制度です。ITに詳しい人が身近にいない、何をデジタル化すればよいか分からない、といった悩みを持つ事業者を対象に、IT専門家を無料で派遣し、経営課題・業務課題の分析からデジタル化計画の策定までを伴走型でサポートします。
支援の内容は大きく2段階で構成されています。まず専門家が5回程度事業者を訪問し、経営課題を分析しながらデジタル化の計画を一緒に作成します（費用は無料）。その後、策定した計画に基づいてITツールなどの導入を行う際には、活用補助（導入費への補助）が用意されています。
対象となるのは、袋井市内に主たる事業所・事務所を有し、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者等（財団法人や特定非営利活動法人などを含む）で、市税等の滞納がない事業者です。申し込みにあたっては、まず経営課題を把握するための「実態調査」への協力が必要で、これに応じると簡易診断結果の報告が受けられます。募集定員は若干名で、令和8年7月1日から8月7日までの募集期間となっています。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
補助上限額・補助率はページに記載なし（専門家派遣は無料。ITツール導入費への補助あり）
どんな費用に使えるか
- 専門家への謝金・コンサル：専門家派遣（経営課題の分析、デジタル化計画の策定）は回数5回程度、費用は無料です。
- ソフトウェア・クラウド：ITツール導入費への補助があるとされていますが、補助上限額・補助率は公式ページに記載がなく詳細不明です。
- パソコン・周辺機器：事業の流れに「機器等導入」とあり対象となり得ますが、補助上限額・補助率など詳細は公式ページに記載がありません。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に主たる事業所又は事務所等を有する中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業者等（財団法人、特定非営利活動法人等を含む。）
- 上記事業の概要に記載されている「1.専門家派遣」及び「2.デジタル化支援」を受けるもの
- 市税等の滞納のないもの 等
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 袋井市内に主たる事業所または事務所等を有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者等（財団法人・特定非営利活動法人等を含む）で市税等の滞納がない者
- 対象地域
- 静岡県袋井市
- 実施機関
- 袋井市（産業部産業未来課産業政策係）
申請前に知っておきたい注意点
- 支援を受けるにはまず「実態調査」への協力が必要で、これを経て申し込み（申請）・募集審査に進みます。
- 募集定員は若干名のため、審査により支援が受けられない場合があります。
- 支援対象期間は支援決定通知日（8月下旬頃）から令和9年2月末までとされています。
- 事業報告は3月上旬に行う必要があります。
申請の手順
実態調査
経営課題を把握し、より良い支援に繋げるため、まずは実態調査（Web回答または訪問調査）に協力する
事業の申し込み（申請）
実態調査後、支援を希望する場合は申し込み（申請）を行う
募集審査
申し込み内容について審査が行われる
支援の決定
8月下旬ごろまでに支援の決定が通知される
専門家派遣による経営課題の分析
専門家が派遣され、経営業務の課題を分析する
デジタル化計画の策定
経営課題を解決するためのデジタル化計画を事業者と共に策定する
機器等導入
策定した計画に基づき機器等を導入する
活用補助
導入したツール等の活用に対する補助が行われる
事業報告
3月上旬に事業報告を行う
スケジュール
- 1. 実態調査経営課題を把握するため、まず実態調査（Web回答または訪問調査）に協力します。
- 2. 事業の申し込み（申請）実態調査後、支援を希望する場合は申し込み（申請）を行います。
- 3. 募集審査申し込み内容について審査が行われます。
- 4. 支援の決定8月下旬ごろまでに支援の決定が通知されます。
- 5. 専門家派遣による経営課題の分析専門家が派遣され、経営業務の課題を分析します。
- 6. デジタル化計画の策定経営課題を解決するためのデジタル化計画を事業者と共に策定します。
- 7. 機器等導入策定した計画に基づき機器等を導入します。
- 8. 活用補助導入したツール等の活用に対する補助が行われます。
- 9. 事業報告3月上旬に事業報告を行います。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
よくある質問
専門家派遣の費用はかかりますか？
専門家派遣は無料です（回数は5回程度）。
誰が対象になりますか？
袋井市内に主たる事業所又は事務所等を有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者等（財団法人、特定非営利活動法人等を含む）で、市税等の滞納のない方が対象です。
申し込みの前に何をすればよいですか？
まず実態調査（Webでの回答または訪問調査）に協力する必要があります。
募集期間はいつまでですか？
令和8年7月1日（水曜日）から8月7日（金曜日）までです。
支援対象期間はいつまでですか？
支援決定通知日（8月下旬頃）から令和9年2月末までです。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
