令和8年度 掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金
掛川市が、小規模な事業者が新しい働き方や商売のやり方に切り替えるための出費を支援する制度です。パソコンなどのハードウェア、業務ソフトの購入費、設備の導入費、外部業者への委託費が対象になります。かかった費用(税抜)の半分、最大5万円まで補助されます。受付は令和8年12月21日までですが、予算がなくなり次第そこで締め切られます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、掛川市内の小規模企業者が「新しい生活様式」や「働き方改革」に対応した新たなビジネススタイルを導入する際の経費を一部支援する制度です。
対象となる取り組みは大きく2つの類型に分かれます。①デジタルシフト・DX推進(ECサイト開設、動画作成などの情報発信力強化、インターネット回線の整備・改修、業務のペーパーレス化など)、②キャッシュレス・インボイス(キャッシュレス決済の整備、POSレジ等の導入、インボイス制度への対応、会計ソフトの導入など)です。
補助額は対象経費(税抜)の1/2以内で、上限は5万円(千円未満切り捨て)です。市内に事務所または事業所を持ち、補助金交付後も3年以上事業を継続する小規模企業者が対象で、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等に該当しないことも条件です。対象事業は交付決定日以降に着手し、年度内に支払いまで完了するものに限られます。他の補助金の交付対象となっている事業は対象外です。申請は令和8年12月21日(月)まで受け付けていますが、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ①デジタルシフト・DX推進 | 上限5万円 | 対象経費(税抜)の1/2以内 | ECサイトの開設、動画作成など情報発信力の強化、インターネット回線の整備・改修、業務のペーパーレス化など。対象経費:業者への委託費用、ハードウェア及びソフトウェア等の購入費用など |
| ②キャッシュレス・インボイス | 上限5万円 | 対象経費(税抜)の1/2以内 | キャッシュレス決済の整備、POSレジ等の導入、インボイス制度への対応、会計ソフトの導入など。対象経費:設備の導入費用や備品等の購入費用など |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内(税抜対象経費)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限5万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:デジタルシフト・DX推進、またキャッシュレス・インボイス対応(会計ソフト導入等)の対象経費として、ソフトウェア等の購入費用が明記されています。
- パソコン・周辺機器:デジタルシフト・DX推進の対象経費として、ハードウェアの購入費用が明記されています。
- 機械・設備:キャッシュレス・インボイス対応の対象経費として、設備の導入費用や備品等の購入費用が明記されています(POSレジ等の導入を含む)。
- ホームページ・EC:デジタルシフト・DX推進の取り組み例としてECサイトの開設が挙げられ、事業を実施するための委託費用等が対象経費とされています。
- 外注・委託:デジタルシフト・DX推進の対象経費として、事業を実施するために必要な業者への委託費用が明記されています。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事務所又は事業所を有し、補助金交付後も事業を3年以上継続する小規模企業者であること
- 掛川市暴力団排除条例に規定する暴力団及びその団員等と関わりが無いこと
- 市税に滞納がないこと(計画的に納付し、完納見込みの場合は可)
- 風俗営業等に類する業務に該当しないこと
- 対象事業が他の補助金等の交付対象となっている場合は対象外
- 交付決定日以降に着手し、年度内に事業(支払い)が完了するものに限る
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 掛川市内に事務所・事業所を有する小規模企業者で、補助金交付後も3年以上事業を継続する者(市税滞納なし・暴力団排除・風俗営業に非該当)
- 対象地域
- 静岡県掛川市
- 実施機関
- 掛川市
申請前に知っておきたい注意点
- 対象事業が他の補助金等の交付対象となっている場合は対象外です。
- 交付決定日以降に着手し、年度内に事業(支払い)が完了するものに限られます。
- 消費税、リース料、消耗品などの経常費等は対象外の経費です。
- 申請期間は令和8年12月21日(月)までですが、期間内であっても予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。
- 市税に滞納がある場合でも、計画的に納付し完納見込みであれば申請可能です。
- 交付申請額は対象経費×1/2で、上限5万円(千円未満切り捨て)となります。
申請の手順
書類準備・申請
交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書、見積書、市内での営業実態が確認できる書類(登記事項証明書、開業届の写し等)、誓約書、申請提出用チェックシートを準備し、受付窓口又は郵送で提出する
交付決定後の事業実施
交付決定日以降に事業に着手し、年度内に事業(支払い)を完了させる
完了報告・請求
完了報告書(様式第3号)、事業実績書(様式第2号)、収支決算書、領収書等の写し、請求書(様式第4号)、完了を確認できる写真、振込先口座が分かる通帳等の写し、完了報告提出用チェックシートを提出する
スケジュール
- 申請受付期間令和8年12月21日(月)まで。期間内であっても予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書
- 見積書
- 市内での営業実態が確認できる書類(登記事項証明書、開業届の写し等)
- 誓約書
- 申請提出用チェックシート
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
対象経費(税抜)の1/2以内で、上限5万円です。千円未満は切り捨てとなります。
どんな取り組みが対象になりますか?
①デジタルシフト・DX推進(ECサイト開設、情報発信力強化、業務のペーパーレス化など)、②キャッシュレス・インボイス(キャッシュレス決済整備、POSレジ導入、インボイス対応、会計ソフト導入など)が対象です。
申請はいつまでできますか?
令和8年12月21日(月)までですが、期間内であっても予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。
消耗品費は対象になりますか?
消費税、リース料、消耗品などの経常費等は対象外の経費とされています。
他の補助金と併用できますか?
対象事業が他の補助金等の交付対象となっている場合は対象外となります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。