中小企業成長促進補助金（第4弾）
省人化・業務の効率化や、製品・サービスの高付加価値化を目的とした設備投資に、補助対象経費の2分の1以内を補助する千葉県の制度です。千葉県内に補助事業を実施する事業所を持つ中小企業者等（中小企業、個人事業主等）が対象で、中小企業者枠は上限3,000万円、小規模事業者枠は上限500万円が用意されています。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資を補助する制度だと、千葉県は説明しています。対象になるのは、千葉県内に補助事業を実施する事業所を持つ中小企業者等で、中小企業のほか個人事業主等も含まれます。
補助の目的として認められるのは、「省人化・業務の効率化」か「製品・サービスの高付加価値化」のどちらかです。どちらかに当てはまることが前提になるので、単なる更新目的の買い替えをどう位置づけるかは、申請要領で確認しておきたいところです。
対象になる費用の範囲は、はっきり絞られています。公式に挙がっているのは、(1)機械装置等の購入・製作・改良、(2)専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、(3)(1)や(2)を使う場所へ運び入れて据え付けるための運搬・据付の費用、の3つです。広告費や販路開拓、人件費、研修といった費用についての記載はありません。設備とシステムを入れるための出費に的を絞った制度、という読み方になります。
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は中小企業者枠が3,000万円、小規模事業者枠が500万円。それぞれ下限額（500万円、100万円）が設定されている点は見落としやすいところです。補助率が2分の1以内なので、小規模事業者枠の下限100万円に届くには、補助対象経費でおおむね200万円以上の規模が必要になります。少額の導入だけを想定している場合は、枠に乗らない可能性があります。
スケジュールは短めです。補助事業を実施できるのは交付決定日（令和8年10月上旬予定）から令和9年2月15日まで。この期間内に、導入する機械等の契約・発注・購入・支払いをすべて終わらせ、同じ日までに実績報告書を提出する必要があります。納期のかかる設備を選ぶ場合は、この4か月あまりで収まるかどうかが実務上の分かれ目になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者枠 | 上限3,000万円（下限500万円） | 1/2以内 | 千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等 |
| 小規模事業者枠 | 上限500万円（下限100万円） | 1/2以内 | 事業支援計画書の発行を受けて申請する事業者（発行受付締切は令和8年8月15日17時） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限3,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置等の購入、製作、改良に要する経費が補助対象経費として明記されています。
- ソフトウェア・クラウド：専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費が補助対象経費として明記されています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
千葉県内に工場や事業所を構えていて、手作業や人手待ちで止まっている工程がある会社が、真っ先に候補になります。対象経費が機械装置と専用ソフトウェア・情報システム、その運搬・据付に絞られているので、「人がやっていた作業を機械やシステムに置き換える」という筋書きが、いちばん素直に当てはまります。
たとえば、受注データを紙に起こして現場に渡し、実績を手入力で戻している会社が、生産管理のシステムと自動計測の装置をあわせて300万円で導入したとします。補助率は補助対象経費の2分の1以内なので、補助額は150万円、自己負担は150万円。小規模事業者枠の補助下限は100万円なので、この規模なら枠に乗ります。逆に、100万円前後の小さな導入だけを考えている場合は、補助額が下限に届かず対象外になります。まとめて入れるのか、見送るのかを先に決める必要があります。
段取りで気をつけたいのは、発注のタイミングと期間です。補助事業ができるのは交付決定（令和8年10月上旬予定）のあとで、令和9年2月15日までに支払いと実績報告まで終えることになっています。年内に見積と仕様を固めて、決定が下りたらすぐ発注できる状態にしておく。そこまで用意できるかどうかが、実際に使えるかどうかの目安になりそうです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 千葉県内に補助事業を実施する事業所を有していること
- 中小企業者等（中小企業、個人事業主等）であること
- 設備投資の目的が「省人化・業務の効率化」または「製品・サービスの高付加価値化」のいずれかであること
- 補助金額が枠ごとの下限（中小企業者枠500万円、小規模事業者枠100万円）を下回らない規模の投資であること
- 小規模事業者枠で申請する場合は、事業支援計画書の発行を受けること（発行受付締切：令和8年8月15日（金曜日）17時）
- 補助対象者・補助対象経費の詳細は、専用ポータルサイトに掲載されている申請要領で確認すること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等（中小企業、個人事業主等）が対象です。枠は中小企業者枠と小規模事業者枠の2つに分かれています。
- 対象地域
- 千葉県
- 実施機関
- 千葉県 商工労働部経済政策課 中小企業・団体支援室
申請前に知っておきたい注意点
- 補助事業を実施できるのは交付決定日（令和8年10月上旬予定）から令和9年2月15日までです。
- 令和9年2月15日までに、導入する機械等の契約・発注・購入・支払いを遂行・終了させる必要があります。
- 実績報告書も令和9年2月15日までに提出する必要があります。
- 期限までに補助事業が終わらなかった場合や実績報告書が提出されなかった場合は、交付決定通知書を受領していても補助金を受け取ることはできません。
- 小規模事業者枠は、事業支援計画書の発行受付締切（令和8年8月15日17時）が申請締切より前に設定されています。
- 申請は専用ポータルサイトから行います。補助対象者・補助対象経費は申請要領に記載されており、要領は専用ポータルサイトで確認します。
申請の手順
申請要領を確認する
専用ポータルサイトに掲載されている申請要領で、補助対象者と補助対象経費の範囲を確かめます。
事業支援計画書の発行を受ける（小規模事業者枠）
小規模事業者枠で申請する場合に必要です。発行の受付締切は、申請の受付締切より前に設定されています。
専用ポータルサイトから申請する
受付期間内に、専用ポータルサイトから申請します。
交付決定を受ける
交付決定日は令和8年10月上旬が予定されています。発注はこの決定のあとになります。
設備を導入し、支払いまで終える
交付決定日から令和9年2月15日までに、契約・発注・購入・支払いを終わらせます。
実績報告書を提出する
令和9年2月15日までに実績報告書を提出します。
スケジュール
- 受付開始令和8年7月24日（金曜日）17時から
- 事業支援計画書の発行受付締切（小規模事業者枠）令和8年8月15日（金曜日）17時まで
- 受付締切令和8年8月21日（金曜日）17時まで
- 交付決定令和8年10月上旬予定
- 補助事業の遂行・終了、実績報告書の提出期限令和9年2月15日
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 事業支援計画書（小規模事業者枠で申請する場合）
- 実績報告書（補助事業終了後、令和9年2月15日まで）
- その他の提出書類は、専用ポータルサイトに掲載されている申請要領に記載されています
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
