販路・商品開発公募中福井県
海外ビジネス拡大支援事業補助金（海外展示会等出展支援）4次募集
この補助金について
福井県内の中小企業者等が、海外販路の開拓を目的に海外の展示会・見本市・商談会へ出展する経費の1/3以内（上限100万円）を補助する制度です。出展料やブースの装飾費、展示品の輸送費、通訳料、2名分までの渡航費・宿泊費が対象で、4次募集の締切は2026年11月13日17時です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
海外への販路開拓に取り組む県内企業を支えるため、海外で開かれる展示会等への出展経費の一部を補助する制度で、今回は4次募集にあたります。対象は、自社が生産または販売する製品等の海外販路開拓を目的とした、海外の展示会・見本市・商談会への出展です。一般消費者への販売を主な目的とする展示会や、特定の顧客だけが来場する展示会への出展は対象になりません。
対象経費は、出展料（出展登録料、小間料、会場使用料など）、ブースの設計・施工・装飾費、出展に必要な備品の借上料、国内と開催地の間の展示品の輸送費、出展期間中の通訳料、役員・従業員の渡航費と宿泊費です。渡航費と宿泊費は2名分までで、航空運賃は最下級の等級（エコノミークラス）、宿泊は出展期間の前後各1日までとされ、一泊あたりの額にも上限があります。日本国内の移動費や消費税は対象外です。
補助率は対象経費の1/3以内で、上限は100万円です（千円未満は切り捨て）。採択は若干数で、出展の戦略性、製品・サービスの優位性、成果目標の適切性、新規性などで書面審査が行われます。パートナーシップ構築宣言やふくいSDGsパートナーへの登録などがある企業は加点されます。
交付決定は12月上旬の予定で、交付決定より前に着手した業務の経費や、交付決定より前に終わった展示会等への出展は対象外です。ただし出展料は、交付決定後に支払う額や、交付決定前実施届の承認を受けた日以降に支払う額であれば対象になります。2月末日までに支払いを終えなかった経費と、3月以降に終わる展示会等への出展も対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外の展示会・見本市・商談会の出展料（出展登録料、小間料、会場使用料など）、ブースの設計・施工・装飾費、備品の借上料、展示品の輸送費が対象
- 外注・委託：出展期間中の通訳の報酬・料金が対象（自社の役員・従業員に支給するものは除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の繊維素材メーカーが、2027年2月に欧州で開かれる素材の見本市に初めて出展する場面を考えます。海外の取引先候補を1社ずつ訪ねるのに比べ、見本市では短い期間に多くのバイヤーと商談でき、営業担当の出張の回数や日程調整の手間を抑えられます。
試算です。出展料120万円、ブースの装飾60万円、展示品の輸送30万円、通訳15万円、2名分の渡航費40万円と宿泊費15万円で、合計280万円（税抜）かかる場合、補助は1/3で千円未満を切り捨てた93万3,000円、自己負担は186万7,000円です。
4次募集の締切は11月13日17時（必着）で、交付決定は12月上旬の予定です。出展できるのは交付決定の後に始まり、3月より前に終わる展示会に限られるため、この募集で対象になるのは12月から2月にかけて開かれる展示会です。出展料を先に支払う必要がある場合は、交付決定前実施届をあわせて出しておく必要があります。
対象事業者
- 福井県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者（みなし大企業を除く）、中小企業団体などであること
- 1年以上の業歴があること
- 県税と地方消費税に滞納がないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員等に該当せず、暴力団と関係を持っていないこと
- 同じ年度にこの補助金の交付決定を受けていないこと（1次募集で採択を受けた事業者は対象外）
- 前年度にこの補助金の交付決定を受けながら、補助事業を廃止していないこと（自然災害等のやむを得ない事情を除く）
- 自社が生産・販売する製品等の海外販路開拓を目的とした、海外で開かれる展示会等への出展であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等（みなし大企業を除く）で、1年以上の業歴がある事業者が対象です。1次募集で採択を受けた事業者は対象になりません。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 商業・市場開拓課 海外展開グループ
申請の注意点
- 交付決定より前に着手した業務の経費は対象外（出展料は交付決定後に支払う額、または交付決定前実施届の承認後に支払う額であれば対象）
- 交付決定より前に終わった展示会等への出展は、いかなる場合も対象外
- 2月末日までに支払いを終えなかった経費と、3月以降に終わる展示会等への出展は対象外
- 一般消費者への販売が主な目的の展示会や、特定の顧客だけが来場する展示会への出展は対象外
- 渡航費と宿泊費は2名分まで。航空運賃は最下級の等級、宿泊は出展期間の前後各1日までで、一泊あたりの上限がある
- 日本国内の移動費、消費税、他の国・自治体の補助金等の対象となっている経費は対象外
- 交付決定前実施届の承認は交付を約束するものではなく、交付を受けられなかった場合の損失は申請者の負担になる
- 納税証明書は、2か月以内に発行されたものを付ける
申請の手順
申請書類の作成
交付申請書・事業計画書・収支予算書・納税証明書・会社案内・展示会の概要資料などをそろえる
申請
メールまたは郵送で県の商業・市場開拓課へ提出する（交付決定前に出展料の支払いなどが必要な場合は交付決定前実施届もあわせて出す）
審査
書面審査が行われ、必要に応じてヒアリングがある
交付決定
審査の結果、交付が決定される
展示会への出展
展示会等に出展し、2月末日までに経費の支払いを終える
実績報告
完了実績報告書に事業結果報告書・収支決算書・出展の実態が分かる書類・支出の証拠書類を付けて出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を出す
スケジュール
- 募集期間2026年10月19日（月）から11月13日（金）17時まで（必着）
- 審査2026年11月中旬から下旬（予定）
- 交付決定2026年12月上旬（予定）
- 経費の支払い期限2027年2月末日
- 実績報告の期限事業完了から1か月以内か、2027年3月10日（水）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書、または県税の納税状況の確認に関する同意書（2か月以内に発行されたもの）
- 地方消費税の納税証明書（その3の3。2か月以内に発行されたもの）
- 申請者と出品する製品等の概要が記載された資料（会社案内等）
- 出展する展示会等の概要（会期、会場、出展料やその他経費、過去の出展者・来場者数等）が記載された資料
- 交付決定前実施届（必要な場合のみ）
