令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア・クラウドサービス等デジタルツールの購入経費・利用料は導入費として対象ですが、講座受講とあわせて導入する必要があり、月額・年額のものは最大1年分の利用料までが対象です。
• パソコン・周辺機器：PC・タブレット等のIT機器購入経費は対象ですが、汎用機器は1台あたり税抜30万円まで（補助額上限20万円）で、原則デジタルツールと併せて導入する場合に限られます。
• 専門家への謝金・コンサル：デジタル化に係るコンサルティング（伴走支援）は対象ですが、認定支援機関・ITコーディネータによるものに限られ、補助金額は補助上限額の1/2まで（上限100万円の場合、税抜75万円・補助額50万円まで）です。
• 研修・人材育成：デジタルに関する講座受講経費（1講座2万円以上・10時間以上が必須条件）および資格取得経費が対象で、人材育成費として補助率2/3以内です。
• 外注・委託：IT機器・ツール導入に係る設置費、セットアップ、操作指導料等の役務サービスは対象ですが、役務サービス合計の補助対象額は機器・ツール購入経費の合計額が上限です。
• ホームページ・EC：ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ、社内システム等の開発・制作、商品売買サイトの構築・更新に関する外注費用は補助対象とならない経費として明記されています。
• 広告・宣伝：広告を主目的としたデジタルサイネージ等は補助対象外と明記されています。また集客・知名度向上を目的としたSNS・WEBマーケティングやSEOの講座も対象外です。
• 車両・運搬具：補助対象は人材育成・IT機器・デジタルツールに関する経費に限られ、車両・運搬具に関する記載はなく、通話を主目的としたスマートフォンや監視カメラ等は目的外の機器として対象外と明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）長崎県の小売店が、在庫の管理を紙でやっていて発注ミスや品切れが続いていました。まず従業員が講座で使い方を学び、そのうえで在庫管理のツールを導入——学習費と導入費をこの補助金でまかない、発注の手間と品切れの両方を減らせます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 県内に主たる事務所・事業所を置いて事業を実施していること
• 交付申請日時点において創業後1年以上の事業実績があること
• 認定支援機関又はITコーディネータのいずれかのアドバイス等を受け計画策定を行うこと
• 職場環境の改善に向けた取組（パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証（申請中含む））のいずれかを行っていること
• 宗教活動・政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと
• 法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと
• 性風俗関連特殊営業又はその接客業務受託営業を行う者でないこと
• みなし大企業でないこと（大企業が株式等の1/2以上または2/3以上を所有、又は大企業役職員が役員総数の1/2以上を占める場合を除く）
• 法人税（個人事業主は所得税）・県税・消費税及び地方消費税の滞納がないこと（正式な猶予手続き済みの場合を除く）
• 令和5〜7年度に県が実施した同種のデジタル人材育成関連補助金（デジタル力向上支援事業費補助金、宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金、水産業デジタル力向上支援費補助金、介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金）の交付を受けていない、又は令和8年度の介護テクノロジー普及促進補助金を受ける予定がないこと
• 直近事業年度の貸借対照表の純資産の部の合計がマイナス（債務超過）となっていない者、又は経営改善の見込みがあると認められる者
• みなし同一法人（親子会社関係、同一個人が複数会社の議決権50%超保有、代表者・住所・主要株主・実質的支配者が同じ法人等）に該当する場合は1者のみ申請可能

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

長崎県内に主たる事業所を置き創業後1年以上の中小企業・小規模事業者等（みなし大企業を除く）。

対象地域

長崎県

実施機関

長崎県産業労働部経営支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 職場環境改善の取組

   パートナーシップ構築宣言の宣言、またはNぴか認証（申請中含む）の取得を行い、宣言書の写し又は認証書の写し（申請中の場合はマイページのスクリーンショット）を準備する

2. 認定支援機関・ITコーディネータのアドバイスを受け申請書類を作成

   商工会議所・商工会・金融機関等の認定支援機関、又はITコーディネータからアドバイスを受けて補助金交付申請書・デジタル力向上事業計画書等を作成する。申請書には支援機関名・担当者名（認定支援機関ID又はITC認定番号）の記載が必要

3. 申請書類を郵送及びメールで提出

   交付申請チェックリスト・申請書・計画書・証明書類等一式を郵送するとともに、申請様式のエクセルファイルをメールでも送付する（受付期限：令和8年9月30日（水）消印有効）

4. 県による審査・交付決定通知

   県が到着順に申請内容を確認・審査し、交付決定通知書を郵送で通知する（到着からおおむね1〜2か月程度で確認結果を連絡）

5. 補助事業着手（講座受講・IT機器等導入）

   交付決定通知書に記載された日付以降に、事業計画書に沿って人材育成講座の受講、資格取得、IT機器・デジタルツールの導入を実施する（令和8年12月31日までに受講・資格取得・導入・支払等を完了させる必要あり）

6. 変更承認申請（該当する場合）・実績報告・補助金請求をまとめて提出

   事業完了から10日以内又は令和9年1月8日のいずれか早い日までに、実績報告書・事業実績書・証拠帳票類・補助金交付請求書等を提出する（請求額が交付決定額より少ない場合は変更承認申請書も同時提出）

7. 額の確定と補助金の支払い

   県が実績報告を審査（必要に応じ現地調査）し、補助金交付額確定通知書を通知する。通知から約1〜2か月後に指定口座へ振り込まれる（実績報告額と確定額が異なる場合は請求書の再提出が必要）

スケジュール

• 1. 職場環境改善の取組パートナーシップ構築宣言またはNぴか認証（申請中含む）のいずれかを実施し、宣言の写しまたは認証書の写しを準備します。
• 2. 認定支援機関・ITコーディネータのアドバイスを受けて申請書等を作成商工会議所・商工会・金融機関等の認定支援機関、またはITコーディネータからアドバイスを受け、補助金交付申請書・デジタル力向上事業計画書を作成します。申請書には支援を受けた機関名・担当者名の記載が必要です。
• 3. 申請書類を郵送・メールで提出補助金交付申請書等を郵送するとともに、申請様式のエクセルファイルをメールでも送付します（受付期限：令和8年9月30日（水）消印有効）。
• 4. 県による交付決定と通知県が申請内容を審査し、「交付決定通知書」を郵送で通知します。到着からおおむね1〜2か月程度で確認結果を連絡します。
• 5. 補助事業着手（講座受講・IT機器等導入）交付決定通知書に記載された交付決定額を確認し、事業計画書に沿って人材育成講座の受講、IT機器・デジタルツールの導入を実施します（令和8年12月31日までに受講・導入・支払等を完了）。
• 6. 実績報告・補助金請求事業完了から10日以内又は令和9年1月8日のいずれか早い日までに、実績報告書や証拠帳票類、補助金交付請求書等をまとめて提出します（必要な場合は変更承認申請も同時に提出）。
• 7. 額の確定と補助金の支払い県が実績報告を審査（必要に応じ現地調査）し、「補助金交付額確定通知書」を通知します。通知から約1〜2か月後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請チェックリスト
• 補助金交付申請書（様式第1号）
• デジタル力向上事業計画書（様式第2号）
• 県税に関し未納がないことを証明する証明書（3か月以内発行）
• 職場環境の改善に向けた取組を示す書類（パートナーシップ構築宣言の写し又はNぴか認証書の写し・スクリーンショット）
• 直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等の写し（個人事業主は確定申告書第一表・第二表の写し）
• 経営状況に関する説明書（債務超過の場合のみ）
• 誓約書（様式第3号）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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