IT・デジタル化宮城令和8年度二次募集受付中

仙台市業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）

デジタルのツールやシステム、デジタル機能を持つ設備・機器を入れて業務の効率を上げる取り組みに、費用の一部が補助されます。対象は、仙台市内に本店や主たる事務所がある従業員1名以上の中小企業者等、または仙台市内で事業を行う従業員1名以上の個人事業者です。

補助上限額

上限200万円

補助率

1/2（賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3）

公募状況

令和8年度二次募集受付中事前相談の予約申込は2026年8月26日17時まで（申請書の提出期限は9月11日13時）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高や賃上げへの対応で経営環境が厳しくなるなか、地域の中小企業が事業を続け、成長していけるように設けられた制度です。デジタル機能を持つ設備や機器を導入して業務効率化を進め、生産性を上げる。そのうえで、そこで浮いた人手や時間といった経営資源を、事業の高付加価値化に振り向ける。この流れをひとつながりで支援する、という組み立てになっています。

支援は二本立てです。ひとつは、生産性の向上と事業の高付加価値化に向けた専門家による伴走支援。もうひとつが、デジタルツール・システムやデジタル機能を有する設備・機器等の導入費用に対する補助金です。補助率は2分の1ですが、令和6年度と比べて令和7年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3％以上増えている場合は、賃上げ優遇措置として3分の2に引き上げられます。

注意しておきたいのが、補助金額に下限額100万円が設けられている点です。上限は200万円。補助率2分の1で計算すると、補助対象経費が200万円あって補助額100万円、400万円で上限の200万円に届く計算になります。小さく試してみる、という規模の投資には向いていない設計といえます。

申請の前に、専門家との課題相談が必須です。しかも一度ではなく複数回。現状の問題点を整理して根本原因を特定し、課題をはっきりさせたうえで、その解決に向けた事業計画書の作成支援を受ける、という流れになります。相談の申込先は仙台市産業振興事業団で、専用フォームからのみ受け付けています（電話は不可）。

採択事業件数は3件程度とされ、専門家等による書類審査と面接審査があります。補助事業が従業員の子育てと仕事の両立に資する取り組みと認められる場合は、審査で加点されます。一次募集では相談枠の上限に達して、募集締切より前に相談の予約受付が終了しました。二次募集も同じ可能性があると案内されています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3）

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：デジタルツール・システムの導入にかかる費用が補助対象として示されています
機械・設備：デジタル機能を有する設備・機器等の導入にかかる費用が補助対象です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、仙台市内でパート含め10名ほどが働く食品加工の会社を思い浮かべてみます。受注はファクスと電話、生産の指示は手書きのボード、出荷の記録はノートから表計算ソフトへの打ち直し。事務の担当者が毎日1時間以上、同じ数字を別の場所へ書き写している——そういう状態です。ここに受発注と生産管理をつなぐシステムを入れ、現場にはバーコードで実績を読み取れる機器を置く。転記そのものが要らなくなれば、その1時間は別の仕事に回せます。

金額の感触も見ておきます。システムの導入と機器の購入、設定費用を合わせて300万円だったとすると、補助率2分の1で補助額は150万円、手元から出るのは150万円という計算になります。もし令和6年度と比べて令和7年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3％以上増えていて賃上げ優遇措置に該当するなら、補助率は3分の2。300万円の3分の2は200万円で上限に届き、自己負担は100万円まで下がります。逆に、対象経費が200万円を下回ると補助額が下限の100万円に届かないため、この制度の枠には収まりません。

この制度でもうひとつ効いてくるのが、申請前に必須となっている専門家との課題相談です。何を買うかを先に決めてから相談に行くのではなく、どこで時間が消えているのかを一緒にほどいてから道具を選ぶ。手間はかかりますが、順番としては理にかなっています。採択が3件程度と狭き門である以上、相談の場をどれだけ使い込めるかが、そのまま計画の説得力になりそうです。

こんな会社におすすめ仙台市内に本店がある従業員が1名以上いる転記や手入力の作業が多い200万円以上の投資を考えている賃上げに取り組んでいる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

従業員（パート・アルバイトを含む）が1名以上いること
中小企業者等の場合は、中小企業基本法第2条第1項に規定するものであること
会社は登記されている本店の所在地が、会社以外の法人は登記されている主たる事務所の所在地が仙台市内にあること
個人事業者は、仙台市の住民基本台帳に記録されているか、仙台市に施設を所有または賃借して当該施設で事業を行っていること
創業後1期以上を迎えていること（中小企業者等は1期分以上の決算書、個人事業者は1期分以上の確定申告書が提出できること）
申請前に、仙台市産業振興事業団による専門家との課題相談を複数回受けていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 雇用のある中小企業者等、または雇用のある個人事業者。会社は登記上の本店（会社以外の法人は主たる事務所）が仙台市内にあること、個人事業者は仙台市の住民基本台帳に記録されているか、市内の施設を所有・賃借して事業を行っていることが条件です。
対象地域: 宮城県仙台市
実施機関: 仙台市経済局中小企業支援課（事前相談の窓口は公益財団法人仙台市産業振興事業団起業・経営支援部経営支援課）