IT・デジタル化島根受付終了

島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金

県外の大消費地など新しい市場を開くための取組と、インターネット販売（EC）を強めるための取組にかかった費用の一部を、島根県が補助する制度です。県内に事業所を置く商業・サービス業の事業者が対象で、県内本社の運営・管理システムの整備、県外拠点の整備、自社ホームページや物流のしくみの改修などに使えます。

補助上限額

上限700万円

補助率

1/2以内（大企業は1/4以内）。EC支援事業は1/3以内

公募状況

受付終了2026年8月17日17時必着

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

県外の大消費地といった新しい市場を開くこと、そしてインターネット販売（EC）を強めることに、島根県がかかった経費の一部を出す制度です。県の説明では、県内事業所の雇用を維持・拡大すること、または付加価値を高めることを通じて、地域経済の発展につなげることが目的とされています。県外へ売っていくための投資を後押しする、という組み立てです。

事業区分は大きく2つ。ひとつが県外進出支援事業で、この中がさらに「県内本社整備」と「県外拠点整備」に分かれます。県内本社整備は、県内本社と県外店舗等を結ぶ各種の運営・管理システムの整備など、本社の機能を強めるための経費が対象。県外拠点整備は、県外店舗等をつくるための経費が対象です。もうひとつがEC支援事業で、ECやオンラインの活用に併せて既存店舗、自社ホームページ、物流システムの改修などを行い、売上拡大につなげる取組が対象になります。

対象経費は区分ごとに書き分けられています。県内本社整備は、人事・経理・商品管理・在庫管理といったシステムの構築費や改修費、システム関連機器の購入費またはリース費、備品購入費、改修費。県外拠点整備は、広報費、印刷製本費、借損料、旅費、備品購入費、消耗品費、改修費、人材採用経費。EC支援事業は、広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費です。システムそのものの構築費やシステム機器の購入・リース費が挙がっているのは県内本社整備で、EC支援事業の対象経費の並びにはこれらの記載がありません。どの区分で出すかによって、通せる費目が変わります。

上限額の考え方にも注意が要ります。県外進出支援事業は300万円、EC支援事業は100万円が上限で、下限はいずれも10万円。県内本社整備と県外拠点整備を併用する場合は1事業者あたり600万円、どちらか一方とEC支援事業を併用する場合は400万円、すべてを併用する場合は700万円が上限になります。また、すでに出店している都道府県へ2店舗目以降を出す場合は、同じ都道府県で5店舗目までが対象で、上限は100万円に下がります。

公募は年に複数回あり、令和8年度第2回公募は令和8年7月6日から8月17日まで、17時必着です。提出先は島根県商工労働部中小企業課で、郵送・持参（いずれも正本1部、副本6部）のほか電子メールでも受け付けています。第1回公募の採択事業一覧が県のページで公開されているので、どんな取組が通っているかを見てから組み立てることもできます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
県内本社整備（県外進出支援事業）	上限300万円（下限10万円）	1/2以内（大企業は1/4以内）	県内本社と県外店舗等を結ぶ各種運営・管理システムの整備等、県内本社の機能強化に係る経費
県外拠点整備（県外進出支援事業）	上限300万円（下限10万円）	1/2以内（大企業は1/4以内）	県外店舗等の整備に係る経費
EC支援事業	上限100万円（下限10万円）	1/3以内	ECやオンラインの活用に併せて、既存店舗・自社ホームページ・物流システムの改修等、売上拡大に必要な取組

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

700万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内（大企業は1/4以内）。EC支援事業は1/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥1,400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥700万円 自己負担（払う）¥700万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内（大企業は1/4以内）。EC支援事業は1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限700万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：県内本社整備で、人事・経理・商品管理・在庫管理等のシステム構築費または改修費が対象経費に挙げられています
パソコン・周辺機器：県内本社整備で、システム関連機器の購入費またはリース費、備品購入費が対象経費です
ホームページ・EC：EC支援事業の事業内容に、自社ホームページや物流システムの改修が挙げられ、対象経費に改修費が含まれます
広告・宣伝：県外拠点整備とEC支援事業で、広報費・印刷製本費が対象経費です
店舗改装・内装工事：いずれの区分でも改修費が対象経費に挙げられています
人件費：人件費そのものの記載はありません。県外拠点整備とEC支援事業では人材採用経費が対象経費に挙げられています
原材料・試作：消耗品費が挙げられているのは県外拠点整備のみで、県内本社整備とEC支援事業の対象経費には記載がありません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

島根県内に本社を置いて、自社の商品を県外にも売っていきたい小売・サービスの会社を想像してみます。注文はメールと電話で入ってきて、担当者がそれを台帳に書き写し、在庫は棚の実物を見て数える。売り先が県内だけのうちは回っていても、県外の取引が増えると、この転記と数え直しが一気に重くなります。

この制度の県内本社整備は、まさにその部分に使えます。受注と在庫を1か所で見られるようにするしくみを、たとえば200万円で整えたとすると、補助率は1/2以内なので補助は100万円、手元から出るのは100万円。上限は300万円なので、その範囲に収まります。転記の手間そのものが減れば、注文を受けてから出荷するまでの確認作業も短くなります。

ECを立ち上げる、あるいは強くする方向なら、EC支援事業と組み合わせる手もあります。自社ホームページの改修と販促の準備に150万円をかけた場合、補助率は1/3以内なので補助は50万円、自己負担は100万円という計算になります。県内本社整備とEC支援事業を併用する場合の上限は1事業者あたり400万円なので、社内のしくみと売り場を同じ年度にそろえる、という進め方も可能です。どの費目が通るかは区分ごとに書き分けられているので、計画を書き始める前に対象経費の一覧と自分の見積を突き合わせておくと安全です。

こんな会社におすすめ県外に販路を広げたいECを始めたい・伸ばしたい受注や在庫の管理が手作業県外に店舗や拠点を出す予定島根県内に本社がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。