省力化・自動化茨城令和8年度受付中

東海村中小企業省力化・生産性向上設備導入支援補助金

デジタル技術を使って手間を減らす機器やソフトウェアの導入費用を、税抜の補助対象経費の1/2、購入なら上限50万円まで補助する制度です。東海村内に事業所か事務所がある中小企業者が対象で、申請は1事業者につき年度1回に限られます。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2（補助対象経費は税抜、千円未満切り捨て）

公募状況

令和8年度受付中2027年1月29日まで／予算がなくなり次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

東海村が村内の中小企業者に向けて出している、設備導入の補助です。狙いはデジタル技術を使った業務プロセスの改善で、人手のかかる作業を減らしたり、生産性を上げたりする機器やソフトウェアの費用を、税抜の補助対象経費の1/2まで支援します。上限は、買い取りなら50万円、リース契約や利用料の支払いで導入するなら10万円です。

対象になるものは、公式に例が挙がっています。機器では製造ロボット、配膳ロボット、券売機、IoTデバイス、既存の機器設備のデジタル化（改修を含む）。ソフトウェアでは生産管理システム、予約管理システム、作業工程管理システム、受発注システム、物流管理システムなど。あわせて、それらを導入するときの設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費も対象経費に含まれます。

対象外もはっきり書かれています。パソコン、スマートフォン、タブレットのように汎用性があり、事業計画書に書いた事業以外の用途にも使えるもの。車両などの運搬具（付属部品費、修理費、車検費を含む）。空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備といった省エネ設備。中古の物品。市場相場と比べて著しく高額なもの。消費税などの公租公課や、金融機関への振込手数料も外れます。リースや利用契約の場合は、契約にかかる金利や保険料も対象になりません。

申請のタイミングには決まりがあります。交付決定日以降に着手して、申請年度内に事業を完了させることが条件で、支払いも交付決定日以降に行う必要があります。リース料や月額の利用料は、交付決定日から年度内までの分で、かつ実績報告の日までに支払われた経費が対象です。1年分を一括で支払って補助対象期間分と期間外の按分ができない場合は、対象になりません。

申請の前に、東海村経営支援室の商工業支援コーディネーターへ相談することが求められています。申請できるのは1事業者につき1年度あたり1事業まで。受付は令和9年1月29日までですが、期間中であっても予算がなくなり次第、募集は終了します。申請書を出せば交付が確約されるものではなく、村による書類審査があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
購入する場合	50万円	1/2	購入費、工事費等
リース又は利用する場合	10万円	1/2	リース費、利用料、工事費等

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（補助対象経費は税抜、千円未満切り捨て）

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（補助対象経費は税抜、千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：生産管理システム、予約管理システム、作業工程管理システム、受発注システム、物流管理システムなどが対象例として挙がっています。リース契約や利用料での導入も対象で、その場合の上限は10万円です。
機械・設備：製造ロボット、配膳ロボット、券売機、既存の機器設備のデジタル化（改修を含む）などは対象。空調・照明・太陽光発電などの省エネ設備、中古の物品、市場相場と比べて著しく高額なものは対象外です。
パソコン・周辺機器：IoTデバイスなど導入する設備は対象。パソコン、スマートフォン、タブレットのように汎用性があり、事業計画書に記載の事業以外の用途にも使えるものは対象外です。
店舗改装・内装工事：機器やソフトウェアの導入にともなう設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費が補助対象経費に含まれます。
車両・運搬具：車両等運搬具は、付属部品費・修理費・車検費も含めて対象外と明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、東海村で20人ほどの製造業。受注はFAXと電話で受けて、手書きの台帳から工程表に転記し、進捗は現場のホワイトボードで共有している、という状態だとします。転記のたびに読み違いが出て、確認の電話が一日に何度も入る。ここに受発注と工程管理をまとめたシステムを入れると、転記という作業そのものがなくなり、事務所と現場が同じ画面を見て話せるようになります。

買い取りで導入して、システム本体と初期設定、社内のネットワーク工事まで含めて税抜100万円だったとすると、補助は1/2で50万円。上限にちょうど届くので、手元から出るのは税抜50万円と消費税分ということになります。税抜80万円の内容なら補助は40万円、自己負担は40万円。補助額は千円未満が切り捨てになるので、端数は少し目減りします。

月額のクラウドサービスで入れる形にすると上限は10万円に下がり、対象になるのは交付決定日から年度末までに支払った分だけです。年度の途中から使い始めるなら、対象になる月数を数えたうえで見積もりを見たほうが判断しやすいと思います。どちらの形でも、発注できるのは交付決定の通知が届いてから。見積もりを取る段階で商工業支援コーディネーターに相談しておくと、書類の手戻りが減ります。

こんな会社におすすめ村内に事業所か事務所がある受発注や工程管理が手書き・転記中心予約や会計の窓口対応に時間を取られている現場の機器をデジタル化したい年度内に導入まで終えられる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
東海村内に事業所または事務所を有すること
同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと
村税を滞納していないこと
村内の事業所等で、デジタル技術を活用し省力化または生産性向上を目的として設備を導入する事業であること
申請は1事業者につき1年度あたり1事業まで

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、東海村内に事業所または事務所を有する方。同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けておらず、村税の滞納がないことが条件です。
対象地域: 茨城県東海村
実施機関: 東海村産業部産業政策課産業政策推進担当

申請前に知っておきたい注意点

交付決定日より前に着手した導入や支払いは対象外です。発注は決定通知を受け取ってから。
事業は申請年度内に完了させる必要があります。
リース料や利用料は、交付決定日から年度内まで、かつ実績報告の日までに支払った分だけが対象。1年分を一括で払って按分できない場合は対象外です。
申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集は終了します。
申請書を提出しても交付が確約されるわけではなく、村の書類審査があります。審査にはおおむね10日かかります。
補助対象経費は税抜で計算し、補助額は千円未満を切り捨てます。消費税や振込手数料は対象外です。
同一内容で他の公的機関等から補助金等を受けている場合は対象になりません。
支払いは現金払い、銀行振込、小切手で。他の取引との混合払いや相殺払い、手形の裏書譲渡による支払いは不可。約束手形は補助事業期間内（最長で2月末日）に決済します。
銀行振込の場合は振込依頼（控）と振込先からの領収書を保管しておきます。
帳簿その他の証拠書類は、補助年度の翌年度から起算して5年間保存する必要があります。
導入した設備は、事業完了日の属する年度の3月末日の翌日から5年間、目的に反する使用・廃棄・売却・譲渡・貸付け・担保提供が制限されます。
申請にあたっては、事業内容や書類の書き方について商工業支援コーディネーター（経営支援室）への相談が必要です。
設備の購入等にあたっては、村内事業者への発注を検討するよう求められています。