省力化・自動化静岡令和8年度三次募集受付中

浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金

浜松市内の事業所で、製造・梱包・仕分などの工程に産業用ロボットを導入する費用の2分の1、事業1件あたり500万円までを市が補助します。対象は市内に住所または事務所を有する中小企業者で、作業人数や労働時間を20パーセント以上減らすといった生産性向上の目標を立てて申請します。

補助上限額

上限500万円

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度三次募集受付中2026年10月30日午後3時まで（郵送は必着）

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

市内の中小企業の生産性向上と競争力強化を目的に、製造・梱包・仕分などの工程で使う産業用ロボットの導入費用を市が補助する制度です。ここでいう産業用ロボットは、自動制御によるマニピュレーション機能や移動機能を持ち、各種作業をプログラムで実行できる機械を指します。受付案内ロボットや配膳ロボットのようなサービスロボットは対象外で、導入する場所が浜松市内の事業所であることも求められます。

申請では「生産性の向上」を数字で示します。公式に挙がっている一例は、作業人数の削減（20パーセント以上の省人化）、労働時間の短縮（20パーセント以上）、単位時間あたり生産量の増大（20パーセント以上）、生産コストの削減（20パーセント以上）。事業計画書ではこのいずれかに印を付け、導入前と導入後を比べた根拠の数字を書く様式になっています。

対象になる経費は、ロボット本体の購入に加えて、搬入・据付・調整、生産性が向上する更新等まで含みます。導入に伴って必要になった構築物や既設の機械装置等の移設費、活用に必要な技術指導の受入費も付帯経費として認められます。反対に、建屋やパソコン、（3D）プリンター、机・椅子・棚といった汎用性の高い機器の購入や建設は対象外です。各種税金（消費税・印紙税など）、保険料、振込手数料、水道光熱費・通信費・燃料費、参考文献や資料の購入費、既存設備の処分費も外れます。

費用の契約・実施・支払いは、交付決定日から令和9年2月28日まで（または事業終了日から10日以内のいずれか早い方）に収める必要があります。見積や発注、契約行為については場合によっては対象期間前でも可とされていますが、支払までの一連の手続きが期間内に行われない経費は対象外です。審査は有識者等による審査会で行われ、事業計画のヒアリングが入ることもあります。過去の実績は、令和6年度が7テーマの申請に対して6テーマ採択（交付決定額合計25,000,000円）、令和6年度（補正）が12テーマの申請に対して11テーマ採択（同41,949,000円）でした。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

500万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥1,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥500万円 自己負担（払う）¥500万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：産業用ロボットの購入、搬入、据付、調整、生産性が向上する更新等が対象経費（ア）として認められています。
専門家への謝金・コンサル：ロボットの活用に必要な技術指導の受入に要する経費が、導入に伴う付帯経費（イ）として対象です。
店舗改装・内装工事：導入に伴って必要になった構築物や既設の機械装置等の移設費は付帯経費として対象。ただし建屋の建設は対象外です。
パソコン・周辺機器：建屋、パソコン、（3D）プリンター、机、椅子、棚など汎用性の高い機器等の購入や建設は対象外と明記されています。
通信費・利用料：通信費（切手代、電話代、インターネット利用料金等）や水道光熱費、燃料費は対象外です。ただし宅配便代は対象とされています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

浜松市内で金属部品の加工をしている、従業員10人ほどの会社を思い浮かべてみます。加工そのものは機械が担っているものの、仕上がった部品の箱詰めとパレットへの積み付けは今も人の手で、繁忙期になると2人が半日そこにかかりきりになる。増産の話が来ても、この工程がつかえて受けきれない、という状況です。

梱包工程に多関節ロボットとコンベアを入れ、箱詰めと積み付けを任せる計画を立てたとします。本体・搬入・据付・調整で700万円、隣に置いていた既設機械の移設に100万円で、補助対象経費は合計800万円（消費税を除く）。補助率は2分の1以内なので補助金は400万円、手元から出るのは400万円という計算になります。対象経費が1,000万円を超える計画でも、受け取れるのは上限の500万円までです。

申請で問われるのは「その投資で何がどれだけ減るか」です。箱詰めに1日4時間かけていたのが1時間になる、2人でやっていた工程が1人で回る。事業計画書には導入前と導入後を比べた根拠の数字を書く欄があるので、いま何人で何時間かかっているのかを先に測っておくと、申請書も社内の意思決定も進めやすくなるはずです。

こんな会社におすすめ浜松市内に工場や作業場がある製造・梱包・仕分に手作業が多く残っている人手が足りず増産に踏み切れない年度内に導入と支払いを終えられる前年度にこの補助金を受けていない

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

浜松市内に住所又は事務所を有する中小企業者であること（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）
本社が市外でも、市内に事業所を有し、補助対象事業を市内で実施し、浜松市に法人市民税を納付している場合は市内の事業者として扱われる
資本金基準か従業員基準のどちらか一方を満たすこと（製造業・建設業・運輸業ほかは3億円以下または300人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下など）
同一の大企業に発行済株式の2分の1以上を所有されていないこと、複数の大企業に3分の2以上を所有されていないこと、大企業の役員・社員の兼任者が役員総数の2分の1以上を占めていないこと
前年度にこの補助金の交付を受けていないこと
市税を完納していること
給与を支払う事業者は、市民税・県民税の特別徴収義務者として指定されていること、または指定されていないことに正当な理由があること
暴力団、暴力団員等、これらと密接な関係を有する者でないこと
ロボットを導入する場所が浜松市内の事業所であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 浜松市内に住所又は事務所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）。前年度にこの補助金の交付を受けておらず、市税を完納していることが条件です。
対象地域: 静岡県浜松市
実施機関: 浜松市役所産業部産業振興課

申請前に知っておきたい注意点

補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日まで（または事業終了日から10日以内のいずれか早い方）。この期間内に契約・実施・支払いを完了させる必要があります。
見積から支払までの一連の手続きが対象期間内に行われない経費は対象外です（見積や発注、契約行為は場合によっては期間前でも可とされています）。
交付要綱では、導入済みの産業用ロボットの更新は補助対象事業から除かれています。
受付案内ロボットや配膳ロボット等のサービスロボットの導入は対象外です。
対象経費が本補助金以外の国または地方公共団体の補助金等の対象となったときは、補助の対象になりません。交付決定後に同一事業で他の助成制度の財政的支援を受けた場合、交付決定が取り消されることがあります。
各種税金（消費税・地方消費税・印紙税など）、各種保険料、振込手数料等の手数料は対象外です。
見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込控などの帳簿類が確認できない経費は対象外です。
補助対象経費のうち1件（1項目）50万円以上のものは、申請書に見積書を添付します。
採択後に安易な変更が生じないよう、申請前に見積を取って必要最小限の金額で計上します。精査不足による安易な変更は認められない場合があります。
交付決定では、申請希望額と交付額が一致しないことがあり、条件が付されることもあります。
補助事業年度の終了後3年間、毎年1回、事業状況を市に報告する必要があります。
補助金で取得した財産は、耐用年数に応じた処分制限期間中、市長の承認なく譲渡・貸付・取り壊し等ができません。

申請の手順

事業計画をまとめる
導入する工程、現在の状況、導入後の機器構成、生産性向上の目標（省人化20パーセント以上など）とその根拠の数字を、交付申請書と事業計画書に書きます。
見積を取る
1件（1項目）50万円以上の経費は見積書の写しを添付します。採択後の変更が認められない場合があるため、この段階で金額を精査します。
書類を提出する
提出書類一式を、持参・郵送・Eメールのいずれかで産業振興課へ提出します。郵送は締切必着です。
審査を受ける
地域イノベーションや技術開発、財務、販路開拓等に精通した専門家・有識者による審査会で審査されます。必要に応じてヒアリングがあります。
交付決定を受ける
交付決定または却下が文書で通知されます。発注や導入は交付決定を受けてから進めます。
事業を実施する
補助対象期間内に導入と支払いを終え、完了後10日以内に実績報告書を提出します。ロボットの写真2枚以上の添付も求められます。
確定検査を受けて入金
ロボットを導入した現場で確定検査が行われ、補助金額の確定後に振り込まれます。