長浜市第2期DX実証実験プロジェクト事業補助金
長浜市をフィールドに、デジタル技術を活用した実証実験に取り組む事業者へ、補助対象経費の2/3以内・1件あたり上限300万円を補助する制度です。市民サービスの利便性向上や地域課題の解決につながるプロジェクトを、公募型プロポーザル方式で選びます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
長浜市が、市民サービスの利便性向上や地域課題の解決をデジタル技術（DX）の取組で早く実現するために設けている補助金です。あわせて、新しい技術が社会で実際に使われるようになるまでの時間を縮めることも狙いに挙げられています。事業者が持っている技術やサービス、アイデアを活かした実証実験を、市が各種調整のサポートや経費の補助という形で後押しする、官民連携型の枠組みです。
補助の額は、補助対象経費の2/3以内で、1件あたり上限300万円。補助対象期間は、補助金の交付決定日から令和9年（2027年）9月30日、または事業が完了した日のいずれか早い日までとされています。年度をまたいで実験を続ける想定が置かれている点は、計画を立てるときの材料になりそうです。
対象になるのは、(1)デジタルに関する優れた技術やサービス、アイデア等を活用して取り組むもの、(2)長浜市をフィールドにして取り組むもの、(3)募集テーマに即して取り組むもの、の3つをすべて満たすプロジェクトです。裏を返すと、自社の中だけで完結する取組や、長浜市の外で行う実験は想定されていません。提案の中身そのものは「創意工夫やノウハウ等を生かした柔軟な発想による提案を幅広く募集」とされていて、分野を絞り込んだ書き方はされていません。
選び方は公募型プロポーザル方式です。いきなり本申込ではなく、まず専用フォームからの事前申込（必須）でアイデア段階の企画提案書を出し、その後に市との個別相談を受けてから本申込に進む流れになっています。事前申込は参加希望の表明として扱われますが、本申込を義務づけるものではないと明記されています。
対象になる経費の細かい区分や、プロポーザルの進め方の詳細は、市が公開している募集要領と補助金交付要綱に記載されています。申請を検討する段階で、この2つは必ず目を通しておきたいところです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1件あたり上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
もし、この制度を使うなら
たとえば、長浜市内で観光施設や店舗を運営していて、混雑の把握や案内を人手でこなしている会社。センサーやカメラの映像から混み具合を推定し、来訪者のスマートフォンに空いている時間帯を知らせる仕組みを、実際の現場で半年ほど試してみる、といった使い方が考えられます。市をフィールドにした実験であること、デジタル技術を使うこと、募集テーマに沿うこと、この3つを満たせるかが出発点になります。
仮に、機器の設置と開発、運用の人件費を合わせて450万円かかったとします。補助率は2/3以内なので300万円が補助され、自己負担は150万円。ただし上限が1件あたり300万円なので、経費が450万円を超えた分は自社で持つことになります。逆に経費が240万円なら、補助は160万円、自己負担は80万円という計算です。金額を組み立てるときは、上限に届く450万円あたりが一つの目安になります。
減らせるのは、現地に人が立って様子を見て回る時間や、電話で混雑を聞かれて答える手間です。実験の結果が良ければそのまま自社サービスとして展開できますし、市との個別相談を通じて地域側の事情を知れるのも、この制度ならではの部分だと思います。まずは事前申込の段階で、アイデアのままぶつけてみるのが現実的な進め方です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- デジタルに関する優れた技術やサービス、アイデア等を活用して取り組むプロジェクトであること
- 長浜市をフィールドにして取り組むプロジェクトであること
- 募集テーマに即して取り組むプロジェクトであること
- 上記(1)〜(3)の3つの要件をすべて満たすこと
- 実証実験を主体的に実施するプロジェクト実施者（事業者）であること
- 専用フォームからの事前申込（必須）を行い、市による個別相談を受けたうえで本申込を行うこと
- 実施要領および長浜市契約規則等の各規定を理解したうえで申し込むこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- デジタルに関する技術やサービス、アイデアなどを活用した実証実験を、長浜市をフィールドに主体的に実施する事業者です。募集テーマに即した提案であることが前提になります。
- 対象地域
- 滋賀県長浜市
- 実施機関
- 長浜市未来創造部デジタル行政推進局 デジタル行政推進課
申請前に知っておきたい注意点
- 募集テーマの3つの要件は、いずれか1つではなく、すべて満たす必要があります
- 事前申込は必須です。事前申込を経ずに本申込だけを行うことはできません
- 電話または口頭による個別相談等は受け付けられません
- 本事業に関する質問は、事前申込フォーム内の質問欄から、事前申込と併せて受け付けられます。回答は期日から概ね10日以内に市ホームページに掲載されます
- 事前申込・本申込のいずれも、提出後の受付完了メールが翌日（翌日が閉庁日の場合は以降の開庁日）までに届かない場合は、市に電話で確認する必要があります
- 専用フォームに添付する提出書類の容量が大きく添付できない場合は、デジタル行政推進課に確認のうえ指示に従ってください
- 補助対象期間は交付決定日から令和9年（2027年）9月30日、または事業完了日のいずれか早い日までです
- 補助事業の詳細は募集要領および補助金交付要綱に定められています
申請の手順
事前申込（必須）
専用フォームから、アイデア段階の企画提案書を添えて事前申込を行います。この申込をもって参加希望の表明とみなされます
個別相談
事前申込の内容をもとに、市による個別相談が実施されます。日時などは市から別途案内があります
本申込
提案予定の取組テーマや概要について個別相談を行ったうえで、実施要領および長浜市契約規則等の規定を理解し、本申込専用フォームから申し込みます。添付する提出書類は実施要領を確認します
提案・審査
公募型プロポーザル方式により、実証実験プロジェクトの提案内容が審査されます。実施方法等の詳細は募集要領に記載されています
交付決定・実証実験の実施
選定後、補助金の交付決定を受けて実証実験に着手します。市による各種調整等のサポートも受けられます
スケジュール
- 公告・公募開始2026年7月21日（ページ公開日）
- 事前申込の期限令和8年（2026年）8月20日 木曜日 17時まで
- 個別相談事前申込後、市から日時等を別途案内
- 本申込の期限令和8年（2026年）9月17日 木曜日 17時まで
- 補助対象期間補助金交付決定日から令和9年（2027年）9月30日、または事業完了した日のいずれか早い日まで
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 様式1 参加申込書（ワード）
- 様式3-1 企画提案書（パワーポイント）
- 様式3-2 収支予算書（収支決算書等）（エクセル）
- そのほか本申込フォームに添付する各種提出書類（実施要領に記載）
- 参加を取りやめる場合は 様式2 辞退届
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
