生産性向上滋賀受付終了

滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）

生産性向上・新事業展開・人材育成の3分野を対象にした滋賀県の総合補助金です。生産性向上分野では、生産管理・工程管理システムの導入や高効率装置への更新、自社ホームページ・ECサイトの構築など、DXによる生産・業務の効率化に使えます。第3弾の二次募集が令和8年6月8日から7月17日まで実施中で、専用ポータルからのオンライン申請です。

補助上限額

従業員規模で上限が変動（1〜5名：50万円／6〜20名：200万円／21名以上：500万円）

補助率

1/2〜2/3（従業員規模による）

公募状況

受付終了2026年8月21日(金)まで

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）は、物価高騰など厳しい状況にある滋賀県内の中小企業等が持続的な賃上げにつなげられるよう、賃上げの原資となる付加価値額の増加を後押しするための補助金です。原材料費の高騰や物流コスト上昇など、中東情勢の影響に対応するための設備投資などにも利用できます。

対象となるのは、滋賀県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業等で、常時使用する従業員を1名以上雇用し、常時使用する従業員の平均賃金を令和7年12月支給賃金と比べて令和8年1月1日から補助事業完了までに3.5％以上増加させることが条件です。

対象事業には、生産性向上（高効率装置への更新による業務能力向上、DXによる生産・業務の効率化など）、新事業展開（新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換など）、人材育成（従業員のリスキリングに資する経費など）の3つの類型があります。活用例としては、生産管理・工程管理システムの導入や高効率装置への更新、自社ホームページやECサイトの構築、デジタル技術の習得や資格取得のための講習受講などが挙げられています。

補助上限額・補助率は、賃上げ率算定対象の従業員数によって異なり、1～5名は上限50万円・補助率2/3、6～20名は上限200万円・補助率1/2、21名以上は上限500万円・補助率1/2です。補助下限額はいずれも15万円です。二次募集は令和8年（2026年）6月8日から同年7月17日まで（後に8月21日まで延長）で、第2弾の支給事業者も申請できます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
賃上げ率算定対象の従業員1～5名	上限50万円	2/3	生産性向上・新事業展開・人材育成
賃上げ率算定対象の従業員6～20名	上限200万円	1/2	生産性向上・新事業展開・人材育成
賃上げ率算定対象の従業員21名以上	上限500万円	1/2	生産性向上・新事業展開・人材育成

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2〜2/3（従業員規模による）

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2〜2/3（従業員規模による）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 従業員規模で上限が変動（1〜5名：50万円／6〜20名：200万円／21名以上：500万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：高効率装置への更新による業務能力向上などの活用例が示されています。
ソフトウェア・クラウド：生産管理・工程管理システムの導入やDXによる生産・業務の効率化が活用例に挙げられていますが、対象経費の詳細な区分は公式ページに明記されていません。
ホームページ・EC：自社ホームページやECサイトの構築による新事業展開が活用例として明記されています。
研修・人材育成：デジタル技術の習得や資格取得のための講習受講など、従業員のリスキリングに資する経費が対象です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。