IT・デジタル化福井令和8年度二次募集受付中

生産性向上推進事業補助金（二次募集）

３次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型ＴＳ、施工管理用携帯端末アプリの３点を揃えて導入する費用を、補助対象経費の1/2以内・1者あたり200万円まで支援する制度です。対象は、福井県競争入札参加資格者として土木一式・舗装・法面処理のいずれかに登録し、福井県内に主たる営業所を持つ事業者に限られます。

補助上限額

上限200万円

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度二次募集受付中2026年8月31日まで（先着順・予算枠が上限）

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

県内の建設産業は、老朽化が進むインフラの点検・維持補修や、激甚化・頻発化する災害への対応といった「地域の守り手」の役割を担う一方で、担い手不足への対応が課題になっています。福井県はその対策として、ＩＣＴ技術（現場のデジタル技術）の活用拡大と内製化、つまり外注せず自社でやれるようにすることを掲げ、丁張設置や出来形管理などの測量作業に使えるＩＣＴ機器の購入を支援します。

対象になるのは、（１）３次元施工図作成ソフトウェア、（２）自動追尾型ＴＳ、（３）施工管理用携帯端末アプリ、（４）その他必要な付属品等の購入経費です。ただし（１）〜（３）の３点をすべて揃えることが条件で、ばらばらに一つだけ買う使い方はできません。すでに自社で持っている機器と合わせて３点が揃うのであれば、不足している分だけの購入でも申請できます。（４）の付属品等は、（１）〜（３）を導入するために必要なものに限られ、それだけを買う形は認められていません。

対象外もはっきり書かれています。過年度に県の就業環境等改善事業補助金（担い手）・（女性活躍）を使って購入した機器は対象になりません。ソフトやアプリについては、アカウントの増設、機能追加、契約期間の延長といった、すでに使っているものへの上乗せは認められていません。消費税および地方消費税も補助対象経費から除かれます。

進め方の順番には注意が要ります。申請先は県ではなく一般社団法人福井県建設業協会で、まず事業計画書を出して採択の通知を受け、そのあとに交付申請、交付決定という流れです。機器の発注やソフトの契約ができるのは交付決定を受けたあとで、それより前に動くと補助の対象から外れます。募集期間は令和８年６月１５日から８月３１日までですが、予算枠を上限とした先着順のため、期間内でも枠が埋まれば受け付けは終わります。補助対象期間は交付決定の日から令和９年１月末日までなので、導入と支払いをその中に収める必要があります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：３次元施工図作成ソフトウェアと施工管理用携帯端末アプリが対象です。自動追尾型ＴＳを含めた３点を揃えることが条件で、アカウント増設・機能追加・契約期間の延長は認められません。
機械・設備：自動追尾型ＴＳの購入費が対象です。３次元施工図作成ソフトウェア、施工管理用携帯端末アプリと合わせて３点揃えることが条件になります。
パソコン・周辺機器：「その他必要な付属品等」として、３点の機器・ソフトを導入する際に必要な付属品・備品のみが対象です。単体での購入や、付属品等だけの導入は認められません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

福井県内で道路の舗装や法面の工事を請け負う、社員十数人ほどの会社を思い浮かべてください。丁張の設置や出来形の確認のたびに、図面から位置を拾って現場に出て、測る人と持つ人の二人がかりで半日。若手に測量を任せるにも、ベテランが横についていないと数字が合わない。そんな段取りが、毎現場ついて回っているとします。

ここで、施工図を３次元データにするソフト、一人で測れる自動追尾型ＴＳ、現場でそのデータを確認する携帯端末アプリを揃えると、丁張の位置や仕上り面と設計値の差を現場で直接確認できるようになります。二人でやっていた測量が一人で回せるようになれば、その分の人手はほかの作業に振り向けられます。外注していた測量を自社でやる、というのがこの制度の狙いでもあります。

お金の面を見ておきます。ソフト・ＴＳ・アプリの３点を揃えて、補助対象経費が税抜き300万円になったとします。補助率は1/2以内なので補助金は150万円、手元から出るのは残りの150万円と消費税分です。補助対象経費が400万円を超えると上限200万円に当たるため、そこから先は増えた分がそのまま自己負担になります。先着順で予算枠が上限という制度なので、見積りを3社から取る手間も含めて、早めに動けるかどうかで結果が変わってきます。

こんな会社におすすめ福井県内の土木・舗装・法面工事の会社丁張設置や出来形管理に人手を取られている測量に毎回2人以上が張り付いているＩＣＴ施工を外注せず自社でやりたい若手に測量の技術を引き継ぎたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

福井県競争入札参加資格者として、土木一式、舗装、法面処理のいずれかに登録されている
福井県内に主たる営業所を有する
福井県の県税に滞納がない
地方消費税に滞納がない
構成員等が暴力団もしくは暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者でない
３次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型ＴＳ、施工管理用携帯端末アプリの３点を揃えて導入する（すでに自社で所有している機器と合わせて３点揃う場合は、不足分のみの購入でよい）
ＩＣＴ技術の内製化（自社実施）に向けて積極的な取組みを行っていること（採択基準）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 福井県競争入札参加資格者として土木一式、舗装、法面処理のいずれかに登録され、福井県内に主たる営業所を有する事業者です。あわせて、福井県の県税と地方消費税に滞納がないこと、暴力団等と関係がないことが求められます。
対象地域: 福井県
実施機関: 福井県土木部政策推進グループ（申請の受付は一般社団法人福井県建設業協会）

申請前に知っておきたい注意点

交付決定の通知を受けたあとでなければ、機器の発注やソフトの契約はできません
過去に県の就業環境等改善事業補助金（担い手）・（女性活躍）を活用して購入した機器は対象外です
ソフトやアプリのアカウント増設、機能追加、契約期間の延長は認められません
「その他必要な付属品等」だけの導入は補助対象になりません
消費税および地方消費税は補助対象経費から除かれます
見積りは金額に応じて相見積りが必要です（10万円以上で2社、50万円以上で3社）
予算枠を上限とした先着順のため、募集期間内でも枠が埋まれば受付は終わります
補助対象期間は交付決定の日から令和9年1月末日までです
補助事業の完了後10日以内に実績報告書を提出します
取得した機器は耐用年数に準じた期間内、目的外の使用・貸付・譲渡などに協会の承認が必要です（取得価格が税抜き50万円未満のものを除く）
補助金に係る経理の証拠書類は、事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存します
補助事業の完了から5年未満で廃業する場合は協会への報告が必要で、支払済みの補助金の返還を命じられることがあります
補助上限は1者あたり200万円です。

申請の手順

事業計画書を提出する
様式第1号の事業計画書に、収支予算書（様式第2号）、見積りやカタログなどの積算根拠、ＩＣＴ活用推進計画書（様式第3号）を添えて、一般社団法人福井県建設業協会に提出します。
審査を受ける
協会が事業計画書を確認・審査し、必要に応じて現地調査などを行ったうえで、採択・不採択を申請者に通知します。
交付申請書を提出する
採択の通知を受けたら、様式第4号の補助金交付申請書に、福井県税と消費税・地方消費税の納税証明書を添えて協会に提出します。
交付決定を受ける
協会から様式第5号で補助金交付決定が通知されます。機器の発注やソフトの契約ができるのは、この決定のあとです。
導入して実績報告を出す
導入が完了したら10日以内に実績報告書（様式第8号）を提出します。収支決算書、支払を証する書類、導入機器の写真、取得財産等管理台帳、ＩＣＴ活用推進報告書と研修の状況が分かる写真を添えます。
補助金を受け取る
協会が書類検査などを行って補助金の額を確定し、精算払い請求書兼振込依頼書（様式第12号）を提出すると補助金が支払われます。