厚真町ECサイト運用支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ECサイトの開設・改修やデザイン作成の委託料が対象。ただし電子商取引の機能を持たない、単なるウェブサイトの制作は対象外
• 外注・委託：開設または改修に係る経費、デザイン作成経費、地域カードとの連携作業に係る経費などが委託料として対象
• ソフトウェア・クラウド：ASP利用に係る初期費用が「使用料及び賃貸料」として対象。地域通貨決済機能付の区分では、地域カードとのASP連携に係る使用料も含まれる
• 通信費・利用料：サーバーのレンタルに要する初期費用とドメイン取得費用は対象。開設や改修にかかる費用としての扱いで、月々の通信料金についての記載はない
• 広告・宣伝：ECサイトへ誘導するための広告に係る経費が対象。ただし20万円が上限
• パソコン・周辺機器：ECサイト管理用パソコン等の購入費が備品購入費として対象。ただし10万円が上限

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

厚真町で米や加工品をつくっていて、いまは直売所と電話・FAXの注文で売っている、そんな事業者を思い浮かべてみます。注文が入るたびに手書きの伝票を起こして、在庫を数えて、送り状を打つ。この一連の手作業が、ネットで注文を受け取る仕組みに置き換わると、まとまった時間が浮きます。

たとえばモール型で出店する場合。出店の初期設定とページ制作を外に頼んで40万円、サイトへ誘導する広告に20万円、あわせて60万円かかったとします。補助率は2分の1以内なので計算上は30万円ですが、この区分の上限がちょうど30万円なので、補助は30万円。手元から出るのは30万円という形になります。まず小さく試して、売れ方をつかんでから広げる、という順番を取りやすい区分です。

もし「あつまるカード」を使っているお客さんが多いのであれば、地域通貨と決済をつないだサイトを一から作る区分も視野に入ります。補助率5分の4以内・上限250万円と、三つの中では飛び抜けて手厚い設定になっています。ただしフルスクラッチ型の開発が条件で、作るものの規模も費用も変わってきますから、どこまでやるかは見積りを取ってから決めるのが現実的でしょう。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第1項で定める中小企業者であること
• 交付申請を行う日において、厚真町内に住所を有する個人、または登記簿謄本上の本社所在地を厚真町内に置く法人であること
• 厚真町暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団または暴力団員に該当しないこと
• 町税等の公租公課を滞納していないこと
• 町長が必要と判断したときに、事情聴取、関係書類の提出、事業所の立入等の調査に応じること
• 補助金の交付を受けて作成したECサイトを、導入開始後1年以上継続して運用すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項で定める中小企業者で、申請日時点で厚真町内に住所がある個人、または登記簿謄本上の本社所在地を厚真町内に置く法人。町税等の滞納がないことも条件になっています。

対象地域

北海道厚真町

実施機関

厚真町 産業経済課経済グループ

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. どの区分に当たるかを確かめる

   地域通貨決済機能付・自社オリジナル・モール型のどれに当たるかで、上限額も補助率も変わります。決済機能の持たせ方と開発の手法から判断します。

2. 見積りをとって経費を積み上げる

   委託料、サーバーやドメイン・ASPの初期費用、広告料、備品購入費に分けて積算します。広告料20万円・備品購入費10万円の内枠上限があるので、内訳が分かる形にしておきます。

3. 申請書類をそろえて提出する

   申請書（様式第1号）、補助対象経費積算書（様式第2号）、町税等の状況調査同意書（様式第3号）、経費の算出根拠となる資料を、厚真町産業経済課経済グループへ提出します。

4. ECサイトを開設・運用する

   対象になるのは令和8年4月1日から令和9年3月31日までにかかる経費です。

5. 実績報告を提出する

   実績報告書（様式第4号）、補助対象経費内訳書（様式第5号）、対象経費にかかる領収書等の写しを、同じく産業経済課経済グループへ提出します。

スケジュール

• 補助申請期間令和9年1月31日（2027年1月31日）まで
• 対象になる経費の期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• サイトの継続運用導入開始後1年以上

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請書（様式第1号）
• 補助対象経費積算書（様式第2号）
• 町税等の状況調査同意書（様式第3号）
• 対象経費の算出根拠となる資料
• そのほか町長が特に必要と認める資料

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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