尾張旭市生産性向上設備投資促進補助金
産業用ロボットや工作機械、自動搬送装置、自動調理機器といった設備を入れて、手作業の工程を減らす費用を補助率2/3・上限200万円で補助する制度です。尾張旭市内に事業所がある小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者が対象になります。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
物価高騰の影響を受けている市内の事業者に向けて、業務の自動化や省力化のための設備投資を後押しする制度です。市の説明では、設備投資によって収益力を上げ、賃上げできる環境を整えてもらうことが目的とされています。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。
対象になるのは、機械や装置そのものにかかるお金です。導入する設備の設備費と工事費、これまで使っていた設備の撤去費・処分費、それらに伴う運搬費と据付費が補助対象経費で、いずれも税抜で計上します。設備の例としては、産業用ロボット・自動搬送装置・自動包装機、工作機械やプレス機、自動検査装置や3Dスキャナ、自動倉庫システムやフォークリフト、自動調理機器や真空包装機などが挙げられています。上限額の範囲内であれば、複数の設備をまとめて申請することもできます。
一方で、対象から外れるものもはっきり書かれています。ソフトウェアやクラウドのサービスの導入費は対象外です。レンタルやリースの費用も含まれません。自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機のように、他の用途にも使える汎用の備品も対象外ですが、それが生産性を向上させる設備の一部を構成する場合は対象になるとされています。ほかに、消費税・地方消費税、光熱水費や通信費、自社の従業員の人件費、保守管理費や保険料、価格の適正性が明確でない中古品なども対象外です。
申請にあたっては、2つの要件がついています。ひとつは、その事業によって労働生産性が1.5パーセント以上向上する事業計画になっていること。労働生産性は、付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を労働者数等で割った指標だと説明されています。もうひとつは、補助事業が完了するまでに事業場内最低賃金を50円以上引き上げること。申請時に令和7年12月の賃金台帳、実績報告時に直近の賃金台帳を出して、時給換算額が50円以上上がっているかを確認する仕組みです。
タイミングには注意が要ります。事前申請制で、交付決定日より前に発注・購入・契約したものは補助の対象になりません。設備の故障などやむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前着手届を申請書と一緒に出すことで、申請日以降の着手が認められます。受付は先着順で、交付決定額の合計が予算に達した時点で終了します。実績報告の最終提出期限は令和9年3月5日なので、設置と支払いがそこまでに終わる日程を組む必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：導入する設備に係る設備費が補助対象経費。産業用ロボット、工作機械、自動検査装置、自動倉庫システム、自動調理機器などが例に挙がっています
- 店舗改装・内装工事：導入する設備に係る工事費、据付費、従前の設備の撤去費・処分費は対象。設置・保管場所の家賃や使用料は対象外です
- 車両・運搬具：自動車は汎用性があるとして対象外。一方でフォークリフトは物流効率化設備の例として挙げられています
- パソコン・周辺機器：事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機は汎用性があるとして対象外。ただし生産性を向上させる設備の一部を構成する場合は対象になります
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア、クラウドサービス等の導入に係る経費は補助対象外と明記されています
- 人件費：自社の従業員の人件費及び旅費は補助対象外です
- 通信費・利用料：光熱水費、通信費は補助対象外です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば尾張旭市内で食品を製造している会社が、これまで人の手で袋詰めして箱に詰めていた工程に、自動包装機を1台入れる場面を考えてみます。この制度の対象は機械そのものと、据付けの工事費、古い機械の撤去費まで含まれるので、機械代だけでなく設置まわりの費用もまとめて計上できます。
設備費と据付費の合計が税抜150万円だったとすると、補助率は2/3なので補助額は100万円、手元から出るのは残りの50万円（このほかに消費税分）という計算になります。上限は1事業者につき年度当たり200万円なので、税抜300万円の設備投資までは2/3が乗る形です。上限の範囲内なら複数の設備をまとめて申請することもできます。
この制度は、賃上げとセットで考える設計になっています。事業完了までに事業場内でいちばん低い時給を50円以上上げることが交付の条件で、時給1,080円の人がいれば1,130円以上にする、という具体的な話です。包装の手作業が減った分を検品や出荷の準備に回せるなら、時間あたりの成果が上がり、賃上げの原資も説明しやすくなります。一方で、業務ソフトやクラウドのサービスは対象外なので、生産管理システムを入れたい場合は別の制度を探すことになります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 尾張旭市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者であること
- 中小企業基本法の「資本金の額又は出資の総額」か「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人、同法の小規模企業者、または個人事業主であること
- 製造業・建設業・運送業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下（小規模企業者は20人以下）
- 卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下（小規模企業者は5人以下）
- サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下（小規模企業者は5人以下）
- 飲食業・小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下（小規模企業者は5人以下）
- 市税の滞納がないこと
- 本事業により労働生産性が1.5パーセント以上向上する事業計画となっていること
- 補助事業完了時までに、事業場内最低賃金を50円以上引き上げること
- 省力化事業（従来より短時間または少ない工程で、同等以上の製品やサービスを提供できるようにする事業）または省人化事業（工程を効率化し、従来より少ない労働力で同等以上の製品やサービスを提供できるようにする事業）であること
- 会社法において会社として定義されないと解釈される法人は対象外（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合 等）
- 個人事業主は、従業員を雇用していれば申請できます
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 尾張旭市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者。会社法において会社として定義されないと解釈される法人（一般社団法人、医療法人、NPO法人、事業協同組合など）は対象外です。
- 対象地域
- 愛知県尾張旭市
- 実施機関
- 尾張旭市 産業課 商工振興係
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定日より前に発注・購入・契約したものは補助対象外です（事前申請制）
- 設備の故障などやむを得ない事情がある場合に限り、交付決定前着手届を申請書と併せて提出すれば、申請日以降の着手が可能。ただし交付決定されない場合や減額された場合でも異議を述べないこと、着手から交付決定までの間に計画変更をしないことが条件です
- 受付は先着順で、交付決定額の総額が予算の上限に達した場合は受付を終了します（予算額30,000,000円、令和8年7月15日時点の残額8,685,000円・28.9パーセント）
- 受付順により、交付決定とならない、または申請額に対して満額の交付決定とならない可能性があります
- 実績報告書の最終提出期限は令和9年3月5日。設置から支払いまでがこの日までに終わる日程を組む必要があります
- 補助対象経費は税抜で計上します。消費税・地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料は対象外です
- 国・地方公共団体・民間団体等による他の補助金等の補助対象となった事業は対象外です
- レンタルやリースの費用、価格の適正性が明確でない中古品の購入費は対象外です
- 自宅兼事業所で、他の居宅スペースと混在し事業用に限っていない設備は対象外です
- 提出書類に不備があった場合の修正も、受付期間中に行う必要があります
- 窓口受付は市役所の開庁日のみ。正午から午後1時は受付を行いません。受付時間は平日9時から17時、令和8年10月1日以降は9時から16時です
- 補助金の振込先は、申請者と同一名義である必要があります
- 交付申請後に購入・施工業者や設備、工事、設置場所などを変更する、または事業を中止・廃止する場合は、着手前に変更（中止・廃止）申請が必要です
申請の手順
見積りと仕様書をそろえる
導入したい設備の見積書（内訳が分かるもの）と、名称や仕様が確認できるカタログのコピーを用意します。
事業計画をまとめる
補助事業計画書に、労働生産性が1.5パーセント以上向上する計画を書きます。記入方法は市産業課、計画の中身は尾張旭市商工会や愛知県よろず支援拠点への相談が案内されています。
交付申請を出す
交付申請書（第1号様式）と補助事業計画書（第2号様式）に必要書類を添えて、窓口・郵送・メールのいずれかで産業課へ提出します。
交付決定を待つ
書類審査のうえ、交付決定通知書が届きます。不備なく審査を通過した場合で、提出から4週間以内が目安です。
設備を導入する
交付決定通知を受け取ったあと（交付決定日以後）に発注・契約し、設備を導入します。内容を変える場合は着手前に変更申請を出します。
実績報告を出す
事業完了後、速やかに実績報告書（第8号様式）に領収書、設備の写真、賃金台帳を添えて提出します。
補助金額の確定
市が実績報告を審査し、補助金額確定通知書が届きます。審査で現地調査が行われる場合があります。
請求と受け取り
確定通知を受け取ったあとに補助金請求書（第10号様式）を提出すると、指定口座に振り込まれます。
スケジュール
- 交付申請受付期間（第2期）令和8年6月15日（月曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで
- 受付の終了条件先着順。交付決定額の総額が予算の上限に達した時点で終了
- 予算の残り（令和8年7月15日時点）予算額30,000,000円に対し、交付決定額21,315,000円、残額8,685,000円（28.9パーセント）
- 交付決定交付申請書の提出から4週間以内が目安
- 事業着手交付決定通知を受け取ったあと（交付決定日以後）
- 実績報告の最終提出期限令和9年3月5日（金曜日）
- 補助金の支払補助金請求書の提出からおおむね4週間以内
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助事業計画書（第2号様式）※労働生産性が1.5パーセント以上向上する事業計画であること
- 見積書等の補助対象経費の金額の根拠となる書類（内訳・明細が分かるように記載されているもの）
- 導入する設備等の名称、仕様等が確認できる書類（カタログのコピー等）
- 申請時点の事業場内最低賃金が確認できる書類（令和7年12月の賃金台帳）
- 交付決定前着手届（第5号様式）※交付決定前に着手する必要がある場合のみ
- その他市長が必要と認める書類
よくある質問
個人事業主も申請することができますか。
従業員を雇用していれば申請できます。
「労働生産性向上」とは何を指しますか。
付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を労働者数等で割った指標です。
補助事業計画書の作成にあたり、商工会等に相談する必要はありますか。
記入方法全般は市産業課に相談できます。ただし生産性向上を図る取組内容や事業収支計算書など計画の中身にあたる部分は、尾張旭市商工会（0561-53-7111）や愛知県よろず支援拠点（052-715-3188）への相談が案内されています。
不動産賃貸業を営んでいますが、貸し物件の設備は対象になりますか。
市内の事業所で用いている設備の更新が対象で、貸物件は事業所ではないため対象外です。ただし共用部分にあたる設備は対象となることがあります。
自宅兼事業所に設置している設備も補助対象になりますか。
事業所として独立し（他の居宅スペースと混在していない）、かつ事業用としての使用に限った設備であることが確認できれば対象になります。図面や写真などの証明書類を添えて申請します。
交付申請者と補助金の振込先は別でも良いですか。
申請者と振込先の名義は一致している必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
