有田市魅力発信動画等製作補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ホームページの開設・改修、インターネットショップ出店の初期経費は対象。更新料や保守管理費などホームページの作成・改修に直接関係しない経費、ネットショップの運営上発生する経費は対象外です
• 広告・宣伝：事業者紹介や販売促進の動画、カタログ、パンフレット、SNS等の公式アカウント開設、店頭看板等の作成が対象。テレビコマーシャル、セール・特価・キャンペーン等の一時的な経費、既存カタログの更新や増刷、既存看板の単なる更新や修繕は対象外です
• 外注・委託：補助対象経費は「申請年度内に動画等製作事業所が製作し、支払いが行われる費用」とされており、制作を外部に依頼する費用が前提です
• ソフトウェア・クラウド：編集ソフト等、自主制作に関する経費は対象外と明記されています
• パソコン・周辺機器：ビデオカメラ等、自主制作に関する経費は対象外と明記されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、有田市内で加工食品を作っている会社が、商品の紹介動画と、ネットショップの出店をまとめて進めるとします。撮影と編集を制作会社に頼んで40万円、ショップの開設と初期設定に20万円で、合計60万円。補助は対象経費の2分の1なので30万円になり、上限にちょうど届きます。手元からの持ち出しは30万円という計算です（1,000円未満の端数は切り捨てになります）。

減るのは制作費の負担だけではないかもしれません。商品の特徴を電話や来店のたびに口頭で説明している会社なら、その内容を動画とネットショップの商品ページにまとめてしまえば、同じ説明を一から繰り返す時間は減らせます。取引先に「これを見てください」と一本のURLを送れる状態になると、資料を作り直す手間もそのぶん減ります。

計画を立てるときに気をつけたいのは二点です。ひとつは、自社でカメラや編集ソフトを買って作る費用が対象外になること。外部の制作事業者に依頼する前提で見積を取る必要があります。もうひとつは、先着順で予算がなくなり次第終了という点。年度の早い時期に見積を揃えておくほうが動きやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に本社または主たる事業所を有すること
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、個人事業主、複数の事業者によって構成される団体、特定非営利活動法人のいずれかであること
• 団体の場合は、会則等を備えて自主的な団体活動を行い、市内で事業を営む者が構成員の3分の2以上を占めること
• 市税等を完納していること
• 過去5年以内にこの補助金の交付を受けていないこと（要綱第3条第1〜7号の事業と第8号の事業の間では、一回に限り再度交付されることがあります）
• 経営上の魅力や強みをPRするための動画等で、販路拡大等につなげることを目的に恒常的に使用されるものを製作する事業であること
• 令和8年度中に完了する事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、複数の事業者で構成される団体、特定非営利活動法人。市税等を完納していること、過去5年以内にこの補助金の交付を受けていないことが条件です。

対象地域

和歌山県有田市

実施機関

有田市 経済部 産業振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請書を提出する

   交付申請書（様式第1号）に、事業計画書・収支予算書・見積書の写し・市税等完納証明書を添えて市長に提出します

2. 審査と交付決定

   市が内容を審査し、適正と認められたときに交付決定通知書（様式第2号）で通知されます。必要に応じて条件が付されることがあります

3. 事業を実施する

   申請した内容で動画等の製作を進めます。内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書（様式第3号）を提出して承認を受けます

4. 実績報告を出す

   事業完了後、速やかに事業実績報告書（様式第4号）、領収書等の写し、製作した成果品などを提出します

5. 交付額の確定

   市が実績報告を審査し、交付する補助金の額を確定して交付確定通知書（様式第5号）で通知します

6. 交付請求書を出す

   確定通知を受けたあと、補助金交付請求書（様式第6号）を提出し、予算の範囲内で補助金が交付されます

スケジュール

• 申請受付開始令和8年4月1日（水曜）
• 受付終了予算の範囲内のため、予算に達し次第終了（先着順）
• 事業の完了令和8年度中
• 実績報告の提出事業完了後、速やかに
• 交付請求書の提出補助金額の確定通知を受けたあと

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 有田市魅力発信動画等製作補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（事業概要、事業内容、目的及び効果、着手予定日・完了予定日を記入）
• 収支予算書（収入の部に自己負担金・市補助金・その他、支出の部を記入）
• 見積書の写し
• 市税等完納証明書
• そのほか市長が必要と認める書類
• ＜事業完了後＞事業実績報告書（様式第4号）
• ＜事業完了後＞補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し
• ＜事業完了後＞製作した成果品
• ＜確定通知後＞補助金交付請求書（様式第6号）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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