山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：会計ソフトウェア、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システムなど、人が行う業務を代替するソフトウェアが例示されています
• 機械・設備：自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃・配膳・調理ロボットなどの購入費が対象です
• パソコン・周辺機器：タブレット端末やスマートフォンのように他の用途にも使える汎用品は、補助対象機器等を購入する場合で、かつ併せて購入が必要なときに限り、機器購入費の1/2を上限として対象になります
• 店舗改装・内装工事：機器の設置に伴う工事費は対象ですが、施設の新設・増築・取得や、既存機器等の撤去・修理・改修とその処分費は対象外です
• 人件費：人件費は補助対象外と明記されています
• 原材料・試作：原材料および消耗品の購入費、食材費は補助対象外と明記されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば山口市内で飲食店を1店舗営んでいて、昼のピークにレジと注文取りで人が足りない、という場合。券売機やセルフオーダーの仕組みを税抜100万円で入れると、対象経費の1/2で50万円、上限にちょうど届きます。手元から出るのは残りの50万円と消費税分。注文と会計にかかっていた人の手が空けば、その時間を調理や片づけに回せます。

機器を買うほどではない、という場合はリース・利用の枠があります。顧客管理や在庫管理をクラウドのサービスに移すなら、初年度の利用料が税抜20万円だとして補助は10万円で上限。金額は小さいものの、紙の台帳や表計算ファイルへの転記が減れば、月末にまとめて数時間かけていた集計作業は目に見えて軽くなります。

注意したいのは順番です。申請前に発注・導入してしまうと対象外になりますし、予算到達状況は7月24日時点で80%を超えています。入れたいものが決まっているなら、見積もりと証明書の取得を先に進めて、早めに郵送するのが現実的です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人も対象。医療法人と社会福祉法人は第3弾から追加）
• 山口市内の事務所または店舗で事業を営んでいること
• 申請日において1年以上継続して事業活動を行っていること
• 市税を滞納していないこと
• 山口市からの指名停止措置を受けていないこと
• 事業主または役員に暴力団員がいないこと
• 申請は申請期間内において1事業者につき1回限り
• 導入する機器・ソフトウェアが、人が行う業務を代替し省人化・省力化に資するものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

山口市内の事務所または店舗で事業を営み、申請日時点で1年以上継続して事業活動を行っている中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人。市税の滞納がないことなどの要件もあります。

対象地域

山口県山口市

実施機関

山口市 ふるさと産業振興課 人材確保支援担当（申請の受付・問い合わせは山口商工会議所 省人化・省力化補助金係）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 導入するものを決める

   人が行っている業務を代替できる機器・ソフトウェアを選び、仕様書やカタログ、見積書をそろえます。省力化投資補助事業の製品カタログ登録品でないかも確認します

2. 申請書類をそろえる

   交付申請書（様式第1号）に事業計画書・収支予算書・省人化・省力化確認票を添え、登記事項証明書や市税の滞納がないことの証明書などを準備します

3. 郵送で申請する

   山口商工会議所 省人化・省力化補助金係あてに、追跡できる方法で郵送します。持参や電子申請の案内はありません

4. 審査・交付決定を待つ

   受付後に随時審査が行われ、内容が適正と認められれば交付決定になります。予算の範囲内での受付・審査・交付決定です

5. 導入して支払う

   交付決定の後に機器・ソフトウェアを導入し、支払いを済ませます。設置後の写真やソフトの起動画面の写真を残しておきます

6. 実績報告兼請求書を出す

   実績報告書兼請求書（様式第7号）に事業計画書・収支予算書、領収証の写し、実施がわかる写真、振込口座がわかるものを添えて提出します

7. 補助金を受け取る

   審査を経て、指定した口座に補助金が振り込まれます

スケジュール

• 申請受付開始令和8年3月2日（月曜日）
• 申請受付終了令和8年12月18日（金曜日）。予算に達した場合は期間中でも終了
• 予算到達状況令和8年7月24日時点で80%超（6月15日時点70%超、5月27日時点60%超、4月27日時点50%超）
• 審査・交付決定申請書の受付後、随時
• 実績報告の期限事業完了後30日以内、または令和9年2月10日のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 省人化・省力化確認票（別紙3）
• 法人は現在事項全部証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）またはこれに代わるもの。個人事業主は直近の確定申告書の写しまたはこれに代わるもの、および山口市での居住が証明できるものの写し
• 事業実施の内容や見積書等の金額が分かる資料
• 導入する機器・ソフトウェア等の概要がわかるもの（仕様書または製品カタログ等の写し）
• 施設改修や設置を伴う場合は、改修箇所・設置箇所の現況写真
• 市税の滞納のないことの証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）
• 市長または運営主体が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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