郡上市小規模事業者持続化補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：機械装置等費として、事業遂行に必要な機械装置等の購入が対象。既存機械の単純更新は対象外
• 広告・宣伝：広報費として、販路開拓・販路拡大を目的とした広報が対象
• ホームページ・EC：ウェブサイト関連費として、ECサイトの開設・改修など販路開拓に要するものが対象。サーバー代は対象外
• 原材料・試作：原材料費は、新商品開発に係る試作品作成の原材料に限る。製品の原材料は対象外
• 外注・委託：委託外注費として、事業遂行に必要な店舗の改修などが対象
• 店舗改装・内装工事：委託外注費の内容として、事業遂行に必要な店舗の改修が挙げられている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

郡上市で長く続けてきた小売店や食品加工の事業者が、電話とファクスだけの注文受付から、インターネット上の販売ページ（ECサイト）へ広げていく場面を想像してみます。注文をメモに書き写し、在庫を電話で確認し、請求書を手で起こす。この一連の作業は、注文がページ上で完結すれば、受け取りと確認の手間がかなり軽くなります。この制度のウェブサイト関連費は、そのECサイトの開設・改修に使えます。

仮に、ECサイトの開設に80万円かかったとします。補助率は対象経費の1/2以内なので補助額は40万円、自己負担は40万円という計算になります。もし対象経費が120万円まで膨らんだ場合は、1/2の60万円ではなく上限の50万円が補助され、残り70万円が自己負担です。上限に届くのは対象経費が100万円を超えたあたり、という目安になります。

もうひとつ、機械装置等費や委託外注費と組み合わせる考え方もあります。ただし既存機械の単純更新は対象外で、サーバー代のような継続的にかかる費用も外れます。「今あるものを同じものに替える」ではなく、「これまでできなかったことを始める」費用に寄せて計画を組むと、公式の書き方とずれにくくなります。経営計画は商工会等支援機関の指導を受けて作るので、何を減らしたいのかを先に自分の言葉で整理しておくと、相談が早く進みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 郡上市内の小規模事業者で、令和8年4月1日時点で2年間以上の営業実態があること
• 許認可等を必要とする事業の場合は、その許認可等を受けていること
• 補助事業終了後、3年事業継続して事業を営むこと
• 原則として週5日以上営業すること
• 令和8年4月1日時点で、個人の場合は郡上市に住民登録があること。法人の場合は法人登記があること
• チェーン店またはフランチャイズ店ではないこと（ただし、対象経費を郡上市内の事業者で利用する場合は対象）
• 郡上市商工会等支援機関の指導を受けて「経営計画」を作成すること
• 市県民税もしくは法人市民税を完納していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

郡上市内の小規模事業者で、令和8年4月1日時点で2年間以上の営業実態があり、原則として週5日以上営業している事業者。個人は郡上市に住民登録、法人は法人登記があることが必要です。

対象地域

岐阜県郡上市

実施機関

郡上市役所産業観光部商工課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象かどうかを確かめる

   市内の小規模事業者であること、2年間以上の営業実態、週5日以上の営業、チェーン店・フランチャイズ店でないことなど、公式の要件をすべて満たすか確認します

2. 支援機関に相談して経営計画を作る

   郡上市商工会等支援機関の指導を受けて経営計画書を作成し、事業支援確認書を用意します

3. 申請書類を提出する

   補助金交付申請書（様式第1号）と別紙一式、登記簿謄本や確定申告書などの添付書類を揃え、産業観光部商工課へ提出します

4. 審査と交付決定を待つ

   審査委員会の審査を経て、交付が適当と認められると補助金交付決定通知書（様式第2号）で通知されます

5. 事業を実施して支払いを済ませる

   計画した取り組みを行い、期限までに支払いまで完了させます

6. 実績報告を提出する

   補助事業実績報告書（様式第6号）、支出内訳書、収支決算書に、領収書等と成果を確認できる資料を添えて提出します

スケジュール

• 申請期限令和8年8月13日（木）
• 交付決定令和8年9月上旬予定
• 事業の実施と支払いの完了令和9年2月19日まで
• 実績報告の提出令和9年2月19日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 経営計画書（様式第1号 別紙1）
• 補助事業計画書（様式第1号 別紙2）
• 事業支援確認書（様式第1号 別紙3）
• 商業登記簿謄本 ※法人の場合のみ
• 貸借対照表および損益計算書 ※法人の場合のみ
• 直近の確定申告書 ※個人の場合のみ
• 納税証明書（市県民税もしくは法人市民税の完納が証明されているもの）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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