静岡市物流効率化等生産性向上支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：運行管理システム、自動点呼システム、契約書書面化システム、在庫管理ソフト、配車受発注管理サービス、配車計画システム、求貨求車システム、検品ソフト、倉庫管理システム、バース予約システムなどが取組例に挙がっています
• パソコン・周辺機器：システムだけでなく資機材・設備の導入も対象です。デジタルタコグラフやトラック受付のデジタル化が導入例に挙がっています
• 機械・設備：電動ハンドリフト、テールゲートリフター、可変式バンパー、自動運搬設備、荷役支援設備、標準仕様パレットなどが対象です
• 研修・人材育成：経営力向上研修等の受講（輸配送効率化実践セミナー、物流業界におけるDX人材の育成セミナーなど）は対象ですが、対象になるのは貨物自動車運送事業者だけです
• 店舗改装・内装工事：令和7年度の導入事例に、自動点呼システムの設置する部屋の工事費が含まれています。女性専用更衣室・トイレ、託児所等の設置も対象ですが、こちらは貨物自動車運送事業者に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、静岡市内に営業所を持つ従業員20名ほどの運送会社。配車は紙とホワイトボード、点呼は対面で記録を手書き、荷主からの受発注は電話とファックス、という状態だとします。この制度なら、配車計画システムと自動点呼システムをまとめて導入する計画が組めます。どちらも業務効率化（1）や積載率向上（2）にあたるので、上限は300万円のほうです。

仮に、配車計画システムの初期費用と1年分の利用料で140万円、自動点呼システムの機器と設置工事で100万円、合わせて240万円だったとします。補助率は2分の1以内なので、補助額は120万円、自己負担は120万円という計算になります（千円未満は切り捨て）。上限300万円までは余裕があるので、電動ハンドリフトのような荷役の設備を足す組み立ても考えられます。減るのは、配車表を書き直す時間、点呼記録を紙から台帳に転記する時間、そして「あのトラック今どこ」を電話で確かめる時間あたりです。

荷主の側でも使えます。市内の運送会社に継続して配送を任せている会社なら、出荷・積載計画を最適化するシステムや、トラック受付のデジタル化、バース予約システムが対象に入ります。ドライバーを待たせている時間は、そのまま自社の出荷作業の混雑でもあるので、待ち時間の可視化から手をつけると効果を測りやすいはずです。効果検証で売上高等の現状値と目標値を書くことになるため、申請前に「今どのくらい時間がかかっているか」を1週間でも記録しておくと、計画書が書きやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 【共通】申請日において営業の実態があり、引き続き営業を継続する意思があること
• 【荷主】静岡市内に本社又は営業所等を有すること
• 【荷主】自らの事業に関して継続して市内運送事業者に貨物の運送を行わせることを内容とする契約を締結していること
• 【倉庫業者】倉庫業法に基づく倉庫業の営業の実態があること
• 【倉庫業者】倉庫業法に基づく営業に必要な登録を受けていること
• 【倉庫業者】静岡市内に倉庫業法に基づく倉庫を有すること
• 【貨物自動車運送事業者】法に基づく貨物自動車運送事業の営業の実態があること
• 【貨物自動車運送事業者】営業に必要な許認可等を有していること
• 【貨物自動車運送事業者】静岡市内に貨物自動車運送事業の営業所を有する中小企業等又は個人事業者等であること
• 対象となる貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第3条の一般貨物自動車運送事業者と、同法第35条の特定貨物自動車運送事業者です

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

荷主、倉庫業者、貨物自動車運送事業者のいずれかで、静岡市内に本社・営業所・倉庫などを持ち、申請日時点で営業の実態があり営業を続ける意思がある事業者。貨物自動車運送事業者は、市内に営業所を持つ中小企業等または個人事業者等が対象です。

対象地域

静岡県静岡市

実施機関

静岡市 経済局商工部産業政策課企画係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 相談窓口で計画を相談する

   静岡市役所清水庁舎5階に、中小企業診断士による相談窓口が設けられています。事業計画書の書き方、効果検証の方法、目標の設定について相談できます。対面・オンラインは事前予約が必要です

2. 交付申請

   事業者の区分に応じた交付申請書・事業計画書・収支予算書と、支出に係る見積書一式をそろえ、交付申請フォームから申請します

3. 交付決定

   交付決定の通知を受け取ってから、契約・発注・購入に進みます

4. 事業の実施

   市内の営業所等を納入場所として、システムや設備を導入します。研修の受講もここで行います

5. 実績報告

   実績報告書・事業実績書・収支決算書に、納品書と領収書一式を添えて実績報告フォームから提出します

6. 補助金の請求

   請求書と、口座が確認できる書類（通帳の写し等）を補助金請求フォームから提出します

7. 効果検証のアンケート

   目標に定めた決算期を経過した後、実績値を記載したアンケートに回答します

スケジュール

• 申請受付の開始令和8年6月8日（月曜日）
• 申請受付の締切令和8年11月30日（月曜日）17時（必着）
• 相談窓口の開設期間令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月14日（木曜日）まで
• 相談窓口の開設日・時間火曜日・水曜日・木曜日の13時から16時（祝日と12月29〜31日を除く）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（荷主・倉庫業者は様式第2号、貨物自動車運送事業者は様式第3号）
• 収支予算書（様式第4号）
• 支出に係る見積書一式
• 【荷主】市内運送事業者に継続して貨物の運送を行わせる契約が確認できる書類（契約書の写し等）
• 【倉庫業者】倉庫業者であることが確認できる書類（倉庫業登録通知書の写し等）
• 【貨物自動車運送事業者】営業実態が分かる書類（営業許可書、法人は法人登記事項証明書の写し、個人は確定申告書の写し等）
• 【実績報告時】実績報告書（様式第8号）、事業実績書（荷主・倉庫業者は様式第9号、貨物自動車運送事業者は様式第10号）、収支決算書（様式第11号）、支出に係る納品書・領収書一式
• 【請求時】請求書、口座が確認できるもの（通帳の写し等）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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