大津町中小企業省力化機器等導入支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、配膳ロボット、調理ロボットが対象設備として挙げられています。
• ソフトウェア・クラウド：セルフオーダーシステムや、人が行う業務を代替できるソフトウェア等は対象になり得ますが、会計ソフトウェアの導入経費とキャッシュレス決済に係るシステムは対象外です。一覧にないものを導入する場合は省力化確認票の提出が必要です。
• パソコン・周辺機器：人が行う業務を代替できる機器であれば対象とされていますが、キャッシュレス決済に係る決済機器は対象外です。中古品の購入、すでに導入している機器の入替え・更新も対象になりません。
• 店舗改装・内装工事：施設改修や設置を伴う場合は現況写真の提出が求められています。改修費そのものの扱いは要綱の確認と商業観光課への相談が必要です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば大津町内で夜も営業している飲食店が、注文取りと会計に人手を取られているとします。セルフオーダーシステムと自動精算機を入れて60万円かかったとすると、補助対象経費の2分の1は30万円。上限にちょうど届くので、補助は30万円、手元からの支出は30万円という計算になります。ホールに立つ人が注文伝票を書いて、レジに戻って打ち直す、という往復がなくなるぶん、同じ人数でも客席を見る時間が増えます。

月額で使うタイプを選ぶ場合は、上限が下がる点に注意がいります。セルフオーダーシステムを月2万円で1年間使うと24万円、その2分の1は12万円ですが、リース・利用の上限は10万円なので補助は10万円です。買うか借りるかで手元に残る額が変わるので、見積りを両方の形で取っておくと比べやすくなります。

小売店なら自動精算機、宿泊施設なら自動チェックイン機、厨房の後片付けが重いなら食器洗浄機、というように、いちばん人の手が張り付いている作業から選ぶのが素直だと思います。申請は年度内に1回だけなので、複数を検討している場合は、どれをこの補助金に乗せるかを先に決めておくとよさそうです。交付決定より前に発注してしまうと対象にならないため、見積りを取る段階で商業観光課に一度相談しておくと安心です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 大津町内に主たる事業所（事業活動および経営管理が中心となっていること）がある中小企業であること
• 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業のいずれかを営んでいること
• 管理、補助的経済活動を行う事業所ではないこと
• 導入するものが、人が行う業務を代替できる機器・ソフトウェア等であること
• 大津町内の店舗に導入する取組であること（町外の店舗への導入は対象外）
• 交付決定を受けたあとに事業に着手すること
• 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと（1事業者につき年度内1回限り）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

大津町内に主たる事業所（事業活動および経営管理が中心となっていること）がある中小企業で、小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業のいずれかを営む事業者。管理、補助的経済活動を行う事業所は除かれます。

対象地域

熊本県大津町

実施機関

大津町 産業振興部 商業観光課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前に相談する

   導入したい機器等が対象になるか、役場2階の商業観光課で確認します

2. 交付申請書を提出する

   交付申請書、事業計画書、収支予算書に必要事項を記載し、添付書類とあわせて商業観光課へ提出します

3. 交付決定を受ける

   交付決定を受けてから、機器等の発注・導入に着手します

4. 事業を実施する

   当該年度の3月31日までに導入と支払いを終えます

5. 実績報告書を提出する

   完了後、実績報告書・収支決算書に、支払いを証明する書類と実施がわかる写真を添えて提出します

6. 補助金を請求する

   交付確定通知に記載された額を補助金請求書に記載して提出します

7. 変更が生じたとき

   事業内容の変更、中止・廃止は、事前に変更申請書を提出します

スケジュール

• 申請期限毎年2月末日まで
• 申請場所と受付時間役場2階 商業観光課 午前8時30分〜午後5時15分（土日・祝日・年末年始等を除く）
• 事業実施期間交付決定日から当該年度の3月31日まで
• 令和8年度の取扱い令和8年4月から6月の着手も、要件を満たせば補助対象となる場合あり（要相談）
• 実績報告の期限完了した日から起算して1月を経過した日、または交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 履歴事項全部証明書（個人事業主は住民票の写し）
• 直近の確定申告書または住民税申告書の写し（創業後初回の申告を終えていない場合は不要）
• 法人設立設置届書または開業届の写し（創業後未申告の場合）
• 見積書等、金額がわかる資料
• 機器等のカタログ
• 施設改修や設置を伴う場合は、改修箇所および設置箇所の現況写真
• 納税証明書（大津町に納税すべき税があり、納税情報の内部利用に同意する場合は不要）
• 省力化確認票（「その他の人が行う業務を代替できる機器、ソフトウェア等」を導入する場合）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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