岐阜市中小企業等DX推進補助金
新しいツールを使いこなすための研修と、その導入費用の両方を補助する岐阜市の制度です。ツール導入は上限20万円、研修は内容により上限5〜10万円まで補助します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
岐阜市中小企業等DX推進補助金は、市内の中小企業等がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるために利用する研修や、公益財団法人ソフトピアジャパンの補助制度と連携した取り組みにかかる経費の一部を、岐阜市が上乗せ的に補助する制度です。
補助対象事業は大きく3つあります。（1）ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修」を受講する場合の受講料補助（年度内5万円上限）、（2）ソフトピアジャパンの「スマート経営実践補助金」の交付を受けてDX推進のためのシステム・機器を導入する場合の経費補助（20万円上限）、（3）テクノプラザものづくり支援センターが実施する「テクノプラザイノベーション研修」を受講する場合の受講料補助（年度内10万円上限）です。要綱にはこのほか「スマート経営アドバイザー招へい事業」（アドバイザー招へい費用の補助、年度につき5万円上限）も定められています。
対象となるのは、岐阜市内で事業を営む中小企業等で、市税を滞納しておらず、同じ事業について他の補助・交付金（スマート経営実践補助金を除く）の交付決定を受けていない事業者です。すでに他機関の研修受講や補助金活用を予定している事業者が、その経費の一部をさらに市から補助してもらう、という位置づけの制度です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| DX・IT研修事業 | 年度内5万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | DX・IT研修（ソフトピアジャパン実施）の受講料 |
| スマート経営実践事業 | 20万円 | 補助対象経費のうち75万円を超える部分の2分の1以内 | スマート経営実践補助金の交付を受けて導入するシステム・機器等の経費 |
| イノベーション研修事業 | 年度内10万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | テクノプラザイノベーション研修（テクノプラザものづくり支援センター実施）の受講料 |
| アドバイザー招へい事業 | 一の年度につき5万円 | 補助対象経費の2分の1以内 | スマート経営アドバイザーの招へいに要する経費 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（スマート経営実践は75万円超部分の1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は スマート経営実践事業20万円／DX・IT研修5万円／イノベーション研修10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 研修・人材育成：DX・IT研修事業（受講料の2分の1以内、年度内5万円上限）とイノベーション研修事業（受講料の2分の1以内、年度内10万円上限）が対象です。
- 機械・設備：スマート経営実践事業として、ソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金交付要綱別表に定める経費（システム・機器導入費）が対象ですが、補助対象経費が75万円を超える部分の2分の1以内、上限20万円に限られます。
- 専門家への謝金・コンサル：要綱上はアドバイザー招へい事業（スマート経営アドバイザーの招へいに要する経費）が対象ですが、補助対象経費の2分の1以内、一の年度につき5万円が上限です。公式サイト本文の説明ではこの事業の紹介はされていません。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）岐阜市の建材販売会社が、社員のパソコンの習熟度にばらつきがあり、新しいツールを入れても使いこなせずにいました。まず研修で基礎を固めてから仕組みを導入し、研修料と導入費をこの補助金でまかなうことで、現場全体でデジタル化を前に進められます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内で事業を営む中小企業等であること
- 市税を滞納していないこと
- 補助対象事業について、この要綱に基づく補助金以外の補助金、交付金その他の補助（スマート経営実践補助金を除く）の交付の決定を受けた者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内で事業を営む中小企業等（市税滞納がなく、他補助金の交付決定を受けていない者）
- 対象地域
- 岐阜県・岐阜市
- 実施機関
- 岐阜市商工課
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象事業について、この要綱に基づく補助金以外の補助金・交付金その他の補助（スマート経営実践補助金を除く）の交付決定を受けた者は対象外です。
- 補助金の交付は一の年度につき1回限りです。ただし、DX・IT研修事業、アドバイザー招へい事業、イノベーション研修事業についてはこの制限はありません。
- スマート経営実践事業は、ソフトピアジャパンの「スマート経営実践補助金」の交付を受けていることが前提となり、その補助対象経費のうち75万円を超える部分の2分の1以内（上限20万円）のみが対象です。
- DX・IT研修事業およびイノベーション研修事業の補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた受講料です。
- 申請には報告書・誓約書に加え、事業ごとに定められた書類（請求書の写し、受講修了証等、支払いを証する書類など）の提出が必要です。
- イノベーション研修事業は代理受領（受講料から補助金額を差し引いた金額をテクノプラザものづくり支援センターへ支払う方法）を利用できます。
申請の手順
対象事業を選ぶ
DX・IT研修事業、スマート経営実践事業、イノベーション研修事業、アドバイザー招へい事業の4つのうち、自社が利用する事業を確認する
前提となる研修受講・補助金申請を行う
スマート経営実践事業はソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金の交付を、アドバイザー招へい事業はスマート経営アドバイザー派遣制度の利用を、それぞれ先に済ませる
必要書類を準備する
事業ごとに定められた申請書・報告書・誓約書・請求書の写し・支払証明書類等を揃える
申請書を提出する
DX・IT研修事業とスマート経営実践事業はオンライン・郵送・窓口で岐阜市へ、イノベーション研修事業（およびその代理受領）とアドバイザー招へい事業の書類はそれぞれ定められた提出先へ、期限（令和9年2月26日）までに提出する
交付決定通知を受け取る
岐阜市中小企業等DX推進補助金交付（不交付）決定通知書により結果が通知される
スケジュール
- 申請期限令和9年2月26日（金曜日）
- 郵送先〒500-8701 岐阜市司町40番地1（郵送の場合は簡易書留など追跡できる方法で送付）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 岐阜市中小企業等DX推進補助金交付申請書（様式第1号）
- 報告書（DX・IT研修事業）（様式第2号（その1））
- 誓約書（様式第3号）
- DX・IT研修の受講料の請求書の写し
- 受講修了証その他のDX・IT研修を受講したことが分かる書類の写し
- DX・IT研修の受講料を支払ったことが分かる書類の写し
- 報告書（スマート経営実践事業）（様式第2号（その3））
- ソフトピアジャパンに提出したスマート経営実践補助金補助事業実績報告書の写し
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
DX・IT研修事業は年度内5万円、スマート経営実践事業は20万円、イノベーション研修事業は年度内10万円が上限です（要綱にはアドバイザー招へい事業として年度内5万円上限の定めもあります）。
補助率はどうなっていますか？
DX・IT研修事業とイノベーション研修事業は補助対象経費の2分の1以内です。スマート経営実践事業は、補助対象経費のうち75万円を超える部分の2分の1以内です。
補助金は年に何回受けられますか？
交付は一の年度につき1回限りですが、DX・IT研修事業、アドバイザー招へい事業、イノベーション研修事業についてはこの制限がありません。
スマート経営実践事業だけ他の補助金との併用が認められていますか？
要綱上、補助対象事業について他の補助・交付金の交付決定を受けている場合は対象外ですが、スマート経営実践補助金についてはその例外とされています（この補助金自体がスマート経営実践補助金の交付を前提とする事業のため）。
申請はどこに提出しますか？
DX・IT研修事業とスマート経営実践事業はオンライン、郵送、窓口で岐阜市に申請します。イノベーション研修事業はテクノプラザものづくり支援センターへ提出します。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
