令和8年度広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：オンライン上で商品やサービスを紹介するWEBサイトの作成・リニューアル、ECサイトの開設やオンラインショップ・オンラインモール出店の経費が対象です
• ソフトウェア・クラウド：テレワーク環境整備に必要なソフトウェアの購入、セキュリティ管理・勤怠管理・WEB会議などのITツール導入が対象です
• 外注・委託：サイトのデザイン・システム構築に要する費用、動画コンテンツの作成・リニューアルなど、外部に頼む費用が挙げられています
• 専門家への謝金・コンサル：ITツールの導入におけるコンサルティング、導入設定に係る経費が対象です
• 研修・人材育成：ITツールの導入に伴うマニュアル作成、研修等に係る経費が対象です
• パソコン・周辺機器：パソコンやスマホ、タブレットの購入費は対象外と明記されています
• 人件費：自社における人件費は対象外です
• 店舗改装・内装工事：居住空間における設備や環境設備の費用は、事務所として使用する場合も含めて対象外です
• 通信費・利用料：モデムやルーターなどのリース料・レンタル料は対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、注文の受け付けを電話とファクスでやっている町内の会社。ホームページはあるものの何年も手を入れていなくて、スマートフォンで開くと文字が小さい。まずは商品を紹介するページを作り直して、問い合わせフォームを置くところから始める、という使い方が考えられます。制作費が税抜40万円だとすると、2分の1で計算した20万円ではなく上限の10万円が補助額。手元から出るのは30万円（税抜）という計算になります。

もう少し小さく始めるなら、勤怠管理のクラウドサービスを入れて、紙のタイムカードを集めて電卓で足す作業をやめる、という方向。初期設定と操作マニュアルの作成まで頼んで税抜16万円だったとすると、補助は8万円、自己負担も8万円です。上限の10万円に収まる金額なら、2分の1がそのまま効きます。マニュアル作成が対象経費に含まれていることは、公式が「導入後の管理を想定した」計画の例として挙げている点でもあります。

どちらも、減るのは毎月くり返している作業のほうです。月末にタイムカードを集計する時間、電話で同じ商品説明をするたびの時間。1事業者につき1回限りの補助なので、いま一番手間がかかっている作業から順に当てはめて考えると、使いどころを選びやすいはずです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 町内に主たる事業所（本社）があること
• 町税等、町に支払うべき債務を滞納していないこと
• 年度内に事業を完了させること
• 事業計画書の内容が、ソフトウェア等の導入後に自社で継続した管理が可能なものとなっていること
• 過去にこの補助金を利用していないこと（交付は1補助対象者につき1回限り）
• 申請する経費について、国・県等ほかの制度の補助等を受けていないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと
• 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

広陵町内に主たる事業所（本社）がある中小企業・小規模企業。町税等の滞納がなく、年度内に事業を完了させられることが条件で、過去にこの補助金を利用した事業者は申請できません。

対象地域

奈良県広陵町

実施機関

広陵町 地域振興部 産業総合支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要綱を確認する

   広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金交付要綱に目を通します。着手・契約の前に申請することが前提です

2. 交付申請

   申請書一式を役場2階の産業総合支援課の窓口へ持参します

3. 交付決定通知を受け取る

   町から交付（不交付）決定通知書（第3号様式）が届くので保管します

4. 事業の着手・契約

   交付決定通知書に記載の日付以降に、着手や契約を行います

5. 実績報告

   完了後、実績報告書（第6号様式）に領収書の写しと、事業を完了したことを証明する書類（作成したWEBサイトや動画、マニュアルのコピー、研修の様子を撮影した写真など）を添えて提出します

6. 確定通知を受け取る

   町から確定通知書（第7号様式）が届くので保管します

7. 補助金の請求

   交付請求書（第8号様式）と振込口座が分かる通帳の写しを提出します

8. 入金

   町から請求額が振り込まれます。振込の連絡はないため、請求書の提出から1か月ほどを目安に確認します

スケジュール

• 受付開始令和8年6月1日
• 受付終了予算上限に達し次第終了
• 令和8年度予算50万円（1事業者あたりの上限は10万円）
• 事業の完了年度内に完了させること
• 申請の期限補助対象経費を支出した日の属する年度内に申請すること

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（第1号様式）・誓約書（いずれも押印が必要）
• 事業計画書（第2号様式）
• 補助対象経費が明らかとなる見積書（相手方の押印があるもの／有効期限内のもの）
• 定款及び直近の決算書（法人以外は直近の確定申告書の写し等、これらに相当する書類）
• 事業所の位置図（地図アプリ等のコピーで可）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）
• その他町長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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