DX推進兵庫随時受付中

高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金

市内の中小事業者が新しく導入するキャッシュレス決済端末や会計システム、ECサイトなどの費用を、1メニューにつき最大10万円（補助率2/3）まで補助する高砂市の制度です。キャッシュレス決済、ウェブ会議・テレワーク、インボイス対応、販路開拓、研修の5つのメニューがあり、市内に主たる事務所または事業所を置く中小事業者が対象になります。

補助上限額

1メニューにつき上限10万円（複数メニューの申請可。ただし申請は1事業者につき1回限り）

補助率

2/3

公募状況

随時受付中随時受付／予算額に達し次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

高砂市が、市内の中小事業者のキャッシュレス化と業務のデジタル化を後押しする補助金です。補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2で、上限は1メニューにつき10万円。大きな設備投資というより、レジまわりや会計まわりを一段新しくする、といった規模の買い物に合う制度です。

メニューは5つに分かれています。（1）キャッシュレス決済の導入、（2）ウェブ会議やテレワークなどアフターコロナを見据えた環境整備、（3）インボイス対応、（4）テイクアウトや通信販売といった販路開拓、（5）デジタル化に取り組む経営者向けの研修開催・専門家派遣です。複数のメニューを選んで申請することができますが、申請は1事業者につき1回限りとされているため、使いたいメニューはまとめて出す必要があります。

対象になる費用は、メニューごとに書き分けられています。POSレジやキャッシュレス決済端末、タブレット端末、レシートプリンタなどのレジ周辺機器（パソコンは除く）、ウェブ会議用カメラや専用ソフトウェア、インボイス対応レジ・会計システム・受発注システム、ECサイトの開設費やシステム作成費、チラシなどの広報費。クラウドのサービスの利用料は、インボイス対応事業で最大2か月分までが対象です。

一方、対象外の線引きもはっきりしています。まず、新規購入・新規導入に限られ、買換えに係る費用は対象になりません。レンタル・リース費、割賦払い代金、消費税などの公租公課、電話料金やインターネット回線の通信料金、仕入れに係る経費、飲食・接待費なども対象外です。人件費は原則対象外で、（5）の研修を実施するために必要なアルバイト代等だけが例外として認められています。

申請の受付は令和8年4月1日から随時で、予算額に達した時点で終了します。事業を行える期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。原則として交付決定を受けてから発注・導入する流れになりますが、それより前に着手する必要がある場合は、事前着手届を追加で提出する扱いが用意されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
（1）キャッシュレス決済導入支援事業	上限10万円	2/3	POSレジ、モバイルPOS・キャッシュレス決済端末機、タブレット端末、レシートプリンタ等のレジ周辺機器の購入費（パソコンは除く）
（2）アフターコロナ対応環境整備支援事業	上限10万円	2/3	ウェブ会議用カメラ、周辺機器又は専用ソフトウェアの購入費、委託費（システム開発・改修に係るものに限る）
（3）インボイス対応事業	上限10万円	2/3	インボイス対応レジ、会計システム、受発注システム、専用ソフトウェア又はハードウェアの購入費、クラウド利用費（最大2か月分）
（4）販路開拓・拡大支援事業	上限10万円	2/3	デジタル機器の購入費、ECサイト開設費、システム作成費、インターネット環境の整備費、広報費（チラシ作成費、印刷費その他広告宣伝費）
（5）研修開催・専門家派遣支援事業	上限10万円	2/3	会場使用料、講師謝金、人件費（事業実施に必要なアルバイト代等に限る）、事業実施に必要な消耗品購入費等、広報費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

10万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3

試算イメージ｜対象経費が ¥15万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥10万円 自己負担（払う）¥5万円

かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1メニューにつき上限10万円（複数メニューの申請可。ただし申請は1事業者につき1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

パソコン・周辺機器：POSレジ、モバイルPOS・キャッシュレス決済端末機、タブレット端末、レシートプリンタ等のデジタル機器購入費が対象。ただしパソコンは除かれる
ソフトウェア・クラウド：ウェブ会議用の専用ソフトウェア、インボイス対応の会計システム・受発注システム・専用ソフトウェアの購入費が対象。クラウド利用費はインボイス対応事業で最大2か月分まで
ホームページ・EC：販路開拓・拡大支援事業で、ECサイト開設費、システム作成費、インターネット環境の整備費が対象
広告・宣伝：販路開拓・拡大支援事業と研修開催・専門家派遣支援事業で、広報費（チラシ作成費、印刷費その他広告宣伝費）が対象
専門家への謝金・コンサル：研修開催・専門家派遣支援事業で、専門家によるセミナーや勉強会の講師謝金、会場使用料が対象
研修・人材育成：デジタル化にチャレンジする経営者向けセミナーや勉強会等の実施が、研修開催・専門家派遣支援事業として対象
外注・委託：委託費はアフターコロナ対応環境整備支援事業のうち、システム開発・改修に係るものに限られる
人件費：人件費は原則として対象外経費。研修開催・専門家派遣支援事業で、事業実施に必要なアルバイト代等のみ対象
原材料・試作：消耗品購入費は研修開催・専門家派遣支援事業で事業実施に必要なものに限る。仕入れに係る経費は対象外
通信費・利用料：電話料金、インターネット回線通信料金、郵送料、切手代は対象外経費に挙げられている（販路開拓・拡大支援事業のインターネット環境の整備費は別途対象）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、高砂市内で現金のみの会計を続けてきた小売店が、（1）キャッシュレス決済導入支援事業を使うとします。モバイルPOSと決済端末、レシートプリンタを合わせて税抜15万円で導入した場合、補助率は3分の2なので10万円。上限に達するので補助は10万円、自己負担は5万円（別に消費税分）という計算になります。レジ締めのときに現金を数え直す時間や、釣銭の準備にかかる手間が、ここで少し軽くなります。

もう少し欲張るなら、メニューを組み合わせる手もあります。申請は1事業者1回限りですが、複数メニューをまとめて出すことは認められています。（1）でレジまわりを15万円（税抜）、（4）でECサイトの開設に12万円（税抜）をかけたとすると、補助は10万円＋8万円で18万円、自己負担は9万円。店頭の会計と、ネットでの注文受付を同じタイミングで整えられます。

注意しておきたいのは、買換えが対象外という点です。今使っているレジを新しいものに入れ替える、という話にすると外れてしまうので、これまで持っていなかった機能をどう足すか、という組み立てにしておくほうが無難です。導入の順番も、原則は交付決定を受けてから発注。先に動く必要があるときは、事前着手届を出す形が用意されています。

こんな会社におすすめ現金のみの会計をやめたい店インボイス対応のレジや会計を整えたいネット販売やテイクアウトを始めたい高砂市に本社・本店がある小さく始めて様子を見たい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

市内に主たる事務所又は事業所（本社、本店等）を有する中小事業者であること
補助金の交付の申請の時点で事業を営んでいる実態があり、かつ、今後も市内で継続して事業を行う意思があること
みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している等）は対象外
暴力団員又は暴力団密接関係者が事業を営んでいる中小事業者は対象外
性風俗関連特殊営業及びこれに類似する営業を営む中小事業者は対象外（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く）
営業に関して必要な許認可等を取得していない中小事業者は対象外
申請時点において市税を滞納している中小事業者は対象外（新型コロナウイルス感染症の影響を受けて延納等を認められた者を除く）
国・県・市から補助金の返還を求められたにもかかわらず返還していない者が代表者である中小事業者は対象外
市が補助金を交付することによって、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある中小事業者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。