南部町商工業者販売促進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：DX等対応事業で、ソフトウェアの新規導入費・更新費、電子決済システムの新規導入費・更新費が対象
• パソコン・周辺機器：ソフトウェアの新規導入・更新に伴って必要となるパソコン等の新規導入費・更新費が対象
• ホームページ・EC：ホームページの新規作成費、更新・情報追加費が対象。新規は完成品を印刷して提出、更新・追加は前後を比較できるものを印刷して提出
• 通信費・利用料：インターネット等の環境整備費が対象。店舗兼自宅への整備にかかった補助対象経費は、2分の1を乗じた額が対象額
• 広告・宣伝：販売促進事業の対象で、DX等対応事業との併用はできない。インターネット広告は事業の内容を証明する写真がない場合は対象外
• 展示会・販路開拓：展示会出展等は販売促進事業の対象。旅費や宿泊料金等は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、南部町で食品を扱う小売店を営んでいて、注文も在庫も紙とホワイトボードで管理しているとします。DX等対応事業を使って、受発注と在庫を扱うクラウドのサービスを入れ、あわせて動きの遅くなったパソコンを1台入れ替える。ソフトの費用と初期設定で20万円、パソコンで10万円、合計30万円の見積もりだとすると、補助率は5分の3なので18万円が補助され、手元から出るのは12万円です。上限は30万円なので、対象経費が50万円まではこの割合のまま計算できます。

減るのは、在庫を数えて紙に書き写す時間と、注文を電話で受けてから台帳に転記する手間です。レジ締めのあとに売上を集計し直す作業も、電子決済システムを入れて記録が残る形にしておけば軽くなります。この制度は電子決済の新規導入・更新費も対象に入っているので、現金だけで運用している店なら同じ申請にまとめて考えられます。

一方で、チラシを刷ったり看板を作り直したりしたい場合は販売促進事業のほうで、上限は15万円。2つは併用できないので、今年は何を変えたいのかを先に決める必要があります。DX等対応事業は令和5〜7年度に申請していると使えないため、過去に受けたかどうかを確かめてから商工観光課に相談するのが確実です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 主たる事業所が町内にある小規模事業者または中小企業者であること
• 法人は町内を本店所在地とした法人登記が行われていること
• 個人事業主は代表者が町内に居住し、南部町の住民基本台帳に記載されていること
• 町税の滞納がないこと
• 個人または法人が、暴力団やその関係者でないこと
• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合）、商工業者である個人事業主が対象
• 特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定特定非営利活動法人でない場合に対象
• 一般財団法人・公益財団法人、一般社団法人・公益社団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人は対象外
• 宗教上の組織・団体、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、任意団体等は対象外
• 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）は対象外
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

主たる事業所が南部町内にある小規模事業者または中小企業者。法人は町内を本店所在地として登記していること、個人事業主は代表者が町内に居住し南部町の住民基本台帳に記載されていることが条件で、町税の滞納がないことも求められます。

対象地域

青森県南部町

実施機関

南部町商工観光課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請書と必要書類をそろえる

   申請書に必要事項を記入し、登記事項や支払内容が分かる書類などを添えます。事業がすでに完了している場合も同じ流れで申請します

2. 窓口に提出する

   南部町役場商工観光課、または南部町商工会本所・南部支所（商工会の会員事業者のみ）に提出します。窓口に来る方の本人確認書類が必要です

3. 事業を実施する

   交付を受けたうえで、ソフトウェアやホームページ、広告物などの導入・制作を進めます

4. 実績報告を出す

   交付申請の時点で事業が完了していない場合は、完了後に実績報告書（様式第9号）、事業実施計画（実施報告）書（様式第2号）、支払を証明する書類の写し、制作・購入した内容が分かる写真、請求書（様式第10号）を提出します

スケジュール

• 申請期間令和8年4月1日（火曜日）〜令和9年2月26日（金曜日）
• 受付の終了予算に達し次第、受付を終了
• 対象となる事業の時期令和8年4月1日以降に導入したもの、これから導入するもの
• 支払いと実績報告の期限令和9年2月28日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請書（町のサイトから様式をダウンロード）
• 法人の場合：履歴事項全部証明書の写し
• 個人事業主の場合：個人事業の開業届出書の写し（確定申告書の写しでも可）
• 営業許可書の写し（許認可が必要な業種のみ）
• 補助対象経費の支払内容が分かる書類（事業開始前は見積書等の写し、完了済みは請求書及び領収書等の写し）
• 窓口に来られる方の本人確認ができる書類（顔写真付きの身分証明書1点、または顔写真なしの身分証明書2点）
• 事業により制作、購入した内容が確認できる写真（すでに事業が完了している場合）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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